生産年齢人口減少とIT人材不足への対応
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。例えば、国内のIT人材は2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しています。」
国内労働力の逼迫と、2030年のIT人材不足最大79万人・中位シナリオ約45万人という認識を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。例えば、国内のIT人材は2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しています。また、海外人材採用を促進する政策は、特定技能外国人の2024年から5年間の受け入れ枠が82万人とそれまでの約2.4倍になるなど強化されてきています。」
労働力が毎年逼迫しているとの表現を用い、IT人材不足の見通しに加えて、特定技能外国人の受け入れ枠が82万人へ拡大したことを記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「少子高齢化の進行により、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれております。」
従来の国内IT人材不足に加え、生産年齢人口の2050年までの減少見通しや、2025年に介護人材が37.7万人不足する見通しを示し、労働力不足の対象と深刻さを広げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。」
生産年齢人口の減少と労働力不足を深刻な社会課題とする認識を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。」
生産年齢人口の減少と労働力不足について、従来の構造的な市場環境認識から、減少がより進み深刻な社会課題となったとの表現に強まっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、国内のIT人材は、2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。」
国内IT人材不足について、2030年の不足規模を最大79万人、中位シナリオ約45万人として引き続き構造的な市場環境として説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内のIT人材は、2030年には約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。」
2030年に約45万人が不足するという国内IT人材不足の認識を継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「国内のIT人材は、2030年には約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。」
海外IT人材事業を展開する背景として、国内のIT人材不足を構造的な市場環境として説明している。