金融引き締め・為替変動・物価上昇による経済環境の不透明感
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、労働需給は引き続き逼迫した状況が続き、金融面では日本銀行による金融政策の正常化が進展しました。」
労働需給の逼迫と金融政策の正常化を含む経済環境を認識している。物価上昇の影響も継続しており、経済環境の不透明感に関する従来のテーマを継続した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。」
物価上昇に加え、米国の通商政策を景気下押し要因として挙げ、経済環境の不透明感を継続記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は、予断を許さない状況となっており、先行きは不透明な状況が続いております。」
物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動による経済環境の不透明感を継続して記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、世界情勢の不安定化が進み、世界経済の減速が懸念されます。今後も、国内外のインフレ及び金利の動向に加え、中東情勢等の地政学的リスクの高まりに注視していく必要があります。」
従来の物価上昇・金融引き締め・金利動向に加え、世界情勢の不安定化と中東情勢等の地政学的リスクの高まりを明示し、経済環境上の不透明要因を広げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められる中、個人消費や設備投資、雇用情勢などを中心として、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰、物価上昇、金融引き締め、景気後退懸念による経済環境の不透明感を再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による不透明感が続いているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「人材派遣事業における新型コロナウイルス感染等による自宅待機者の発生や海外アウトソーシング事業における円安による原価率の上昇、営業管理体制の強化、拠点の移転拡張等による販管費の増加等により、60,443千円（同14.7％減）となりました。」
円安による海外アウトソーシング事業の原価率上昇が実際に発生し、人材関連サービス事業のセグメント利益を押し下げた。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした為替相場の急激な変動や、物価上昇による家計や企業への影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、為替相場の急激な変動、物価上昇を背景とする先行き不透明感を、新たな経営環境上のリスクとして記載した。