メイホーホールディングス（7369）・リスク再掲直近の業績予想の修正（2026-06-18）では「顕在化」
労働人口減少に伴う人件費高騰と転嫁不能
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-18。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の労務・資機材逼迫と価格転嫁困難による採算悪化50社が書いているテーマ・逆風53社・追い風0社
メイホーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-18顕在化業績予想の修正
「労働力人口の減少を背景に派遣スタッフの募集・定着に係るコストが上昇を続ける一方、一般事務領域はスキルによる差別化が難しく、派遣料金への十分な価格転嫁が進みにくい状況にあります。」
労働力人口減少を背景とする派遣スタッフの募集・定着コスト上昇と、派遣料金への価格転嫁の難しさが、レゾナゲートの事業計画見直し及び減損損失計上の要因として具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
労働人口減少による人件費上昇と、契約額への転嫁不能リスクを継続記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
労働人口減少を背景とする人件費上昇と、契約額への転嫁不能リスクを継続記載した。 - FY2022初出有価証券報告書
「労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
労働人口減少を背景とする人件費高騰と、契約額への転嫁不能を新たなリスクとして記載した。