デジタル化に伴うコスト増加とスポンサー離れ
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、広告媒体のデジタルサイネージ化やＷｅｂサービスとの連携により利用者の利便性を高めるなど媒体価値の向上につながる取組を多面的に行っております。しかしながら、広告手法の多様化や広告スポンサーの嗜好の変化により当社の提案する広告媒体が選考される機会が減り、スポンサー離れ、またはナビタ事業での契約の継続率低下につながる場合には」
デジタルサイネージ化・Web連携による媒体価値向上策と、広告手法・スポンサー嗜好の変化によるスポンサー離れや契約継続率低下のリスクを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度の売上原価は、4,667百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主にナビタ事業における広告納金や減価償却費の負担が減少したことによるものです。」
デジタル化等に関連するナビタ事業の広告納金・減価償却費の負担減少を開示している。一方、広告手法の多様化によるスポンサー離れ・契約継続率低下のリスクは引き続き記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ナビタ筐体償却費増加や前向き投資による事業部門負担の増加などから売上収益は8,019百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は1,020百万円（同6.6％減）となりました。」
ナビタ筐体の償却費増加や前向き投資による負担増加が実際に発生し、ナビタ事業のセグメント利益減少として表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ナビタ筐体償却費増加や前向き投資による事業部門負担の増加などから、売上収益は3,997百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は499百万円（同12.2％減）となりました。」
ナビタ筐体の償却費増加や前向き投資による負担増加が第3四半期累計のセグメント利益減少要因として実際に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ナビタ筐体償却費増加や前向き投資による事業部門負担の増加などから、売上収益は3,997百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は499百万円（同12.2％減）となりました。」
ナビタ筐体の償却費増加や前向き投資による部門負担が実際に増加し、セグメント利益の減少要因となったことを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は設置箇所の市場性を勘案し設置コストの最適化を図ってスポンサーへの提案を行うことで、コストの増加抑制に努めております。しかしながら、コストの増加がスポンサーの掲出料金の値上げにつながり、スポンサー離れ、またはナビタ事業での契約の継続率低下につながる場合には」
デジタルサイネージ化による材料費・維持費増加とスポンサー離れのリスクを記載し、設置コスト最適化による抑制策も示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「デジタルサイネージ化は、表示できる情報量が増加し利用者の利便性を高め顧客満足につながる反面、材料費、維持費等のコストが増加します。」
デジタル化の利便性向上と、材料費・維持費の増加、料金上昇によるスポンサー離れ・契約継続率低下を併記している。