感染拡大による営業・広告媒体・スポンサーへの影響
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
表示灯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2025後退有価証券報告書
「新たな感染症が拡大し、緊急事態宣言等が発令されるなど、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症の具体的な影響から、新たな感染症が発生した場合の一般的なリスクへ記載が整理されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復もあり、景気に緩やかな持ち直しの動きが継続しました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と社会経済活動の正常化を記載しており、従来の営業・広告活動への制約はさらに弱まった状況を示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年5月以降、各種の制約も解除され、徐々に日常生活が戻ってきています。新型コロナウィルス感染症拡大の中で、当社ではテレワークの推進、Web営業の導入などの感染防止対策を行ってきました。しかしながら、新たな感染症の発生・拡大により営業活動の停止、事業所および広告媒体の設置施設の一時閉鎖などのリスクがあります。」
既存の感染症による社会・営業制約については解除・緩和を記載する一方、新たな感染症の発生・拡大リスクは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらなる景気回復が期待されたものの、感染再拡大の懸念や長期化するロシア・ウクライナ情勢、原材料価格ならびにエネルギー価格高騰の影響や世界的な金融引締めを背景とした為替市場や世界経済の動向など先行き不透明な状況で推移しました。」
感染再拡大への懸念を含む不透明な経済環境を引き続き記載している。新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、持ち直しの兆しも見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染に対する潜在的な不安に加え」
日常生活・経済活動への制限緩和を記載する一方、新型コロナウイルス感染への潜在的不安が残るとして、感染症に関する経営環境上の懸念を継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「足元は、物価上昇や新型コロナウイルス感染症の感染拡大(第7波)が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第7波と物価上昇が実際に継続している状況を記載しており、感染拡大による経営環境へのリスクの発生が続いている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「コロナ禍による広告需要の回復の遅れに加え、新規媒体設置の遅れや営業活動の制約は否めず」
感染症拡大による広告需要回復の遅れ、新規媒体設置の遅延、営業活動の制約が当事業年度の業績要因として実際に記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再度、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出され、社会・経済活動が制約されるなど、厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスワクチン接種の進展や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが見られましたが、オミクロン株による感染症の第6波が到来し、原油や天然ガスの価格高騰もあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。」
感染症再拡大による社会・経済活動の制約に加え、オミクロン株による第6波が実際に到来したと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再度、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出され、社会・経済活動が制約されるなど、厳しい状況が続きました。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言等による社会・経済活動の制約が第2四半期にも継続して発生したと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再度、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出され、社会・経済活動が制約されるなど、厳しい状況が続きました。」
感染再拡大、緊急事態宣言等による社会・経済活動の制約が当四半期にも発生し、営業活動への制約が続いたと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「感染拡大により営業活動の停止、事業所および広告媒体の設置施設の一時閉鎖等のリスクがあり、その結果、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業停止・施設閉鎖・スポンサーの契約継続率低下や未回収リスクを挙げており、当事業年度には広告需要減退や解約増加が実際に記載されている。