セルム（7367）・リスク再掲
職業安定法・児童福祉法等による事業制約リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保育・介護・障がい福祉施設の許認可・福祉関連法規制15社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社においては、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を受けており、現時点において、許可が取り消しになる事由は発生しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有料職業紹介事業に関する許認可・法改正リスクを継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社においては、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を受けており、現時点において、許可が取り消しになる事由は発生しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の職業安定法・児童福祉法等に関する記載から、現時点で許可取消事由が発生していない有料職業紹介事業の許認可リスクに焦点を絞っている。許可の有効期間は2028年９月30日までと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
職業安定法等の許認可・制度変更による事業制約リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
職業安定法・児童福祉法等に関する許認可・制度変更リスクを継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有料職業紹介事業と認可外保育施設に関する許認可・制度変更リスクを示している。