セルム（7367）・方針再掲
新しい働き方の浸透を踏まえた有形固定資産の減価償却方法変更
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新しい働き方・本社レイアウト変更を契機とした減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における固定資産の使用状況は取得後の各連結会計年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断した」
新しい働き方の普及と固定資産の使用実態の見直しを理由とする定率法から定額法への変更を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループのうち、親会社及び国内子会社は有形固定資産（建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
新しい働き方の普及と固定資産の使用実態の見直しを理由とする定率法から定額法への変更を継続して開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における固定資産の使用状況は取得後の各連結会計年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断したことによるものであります。」
親会社および国内子会社の有形固定資産について、従来の定率法から定額法へ変更した。出社を要しない働き方の普及と本社レイアウト工事を契機に使用実態を見直した結果として説明している。