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決算説明資料7367セルム情報通信・サービスその他

2026年3月期通期決算説明資料

2026年3月期は、売上高・各段階利益が通期予想にほぼ沿って着地し、EBITDAは16億円台を超えました。一方、2027年3月期はDXや人的資本への先行投資を拡大し、営業利益・EBITDAは一時的に減少する見通しです。

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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高10,308百万円+25.9%
営業利益1,162百万円+8.1%
経常利益1,032百万円+7.5%
純利益581百万円+5.2%
販管費1,128百万円
売上総利益率50%前後、前年同期比は非開示
当四半期3か月の実績
売上高
2,325百万円
EBITDA
144百万円
EBITDAマージン
6.2%
販管費
1,128百万円
売上高販管費率
48.5%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高99%
EBITDA107%
営業利益108%
経常利益100%
当期純利益92%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
ほぼインラインでの水準にて着地
新しい施策
  • AI活用を含むDXによるオペレーション基盤の刷新・高度化・次世代化
  • 2027年3月期以降の人的資本・組織基盤への抜本投資
  • M&Aによる顧客層・提供価値の拡張
  • IFRS任意適用に向けた準備
  • 累進配当の原則化
  • 自己株式取得の決議
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 年間取引1億円以上の顧客企業グループ数13社
    前年同期比25.3期16社から減少
  • 年間売上10百万円以上の顧客数32社
    前年同期比25.3期33社から減少
  • KYTの従業員数45名
  • 1人当たりEBITDA6.8百万円
    前年同期比25.3期5.7百万円から増加
  • 取引先企業グループ上位150社平均年間取引額38.7百万円
    前年同期比25.3期38.0百万円から増加
  • 外部プロフェッショナルタレントネットワーク1,700名超
セグメント別実績
組織・人材開発事業
売上高
7,851百万円
前年同期比+2.2%
内訳
経営幹部・ミドル
6,307百万円+3.9%
ファーストキャリア
1,262百万円-7.8%
適性予測
281百万円+17.3%
セグメント利益
1,577百万円+3.0%
ステークホルダーリレーション事業
売上高
2,456百万円
セグメント利益
134百万円
中期経営計画の目標
営業利益
20億円
目標年度2029年3月期
ROE
30%以上
目標年度中長期
財務目標
ROE
25%以上(2029年3月期) → 30%以上(中長期)
Net Debt/EBITDA2.5倍をM&A投資上限の目処
従業員数
人数KYT 45名、外部プロフェッショナルタレント稼働人数約650名
期中の増減KYTは特定顧客のプロジェクト終了に伴う契約社員の期間終了が主要因で減少
配当性向
変更前40~50%、変更後は前期配当金を下限とする累進配当を原則化
自己株式取得
取得枠2億円規模、上限55万株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 通期
売上高10,308百万円(前年比 +25.9%)
営業利益1,162百万円(前年比 +8.1%)
経常利益1,032百万円(前年比 +7.5%)
純利益581百万円(前年比 +5.2%)
売上総利益率50%前後、前年同期比は非開示
販管費1,128百万円
当四半期3か月の実績売上高 2,325百万円 / EBITDA 144百万円 / EBITDAマージン 6.2% / 販管費 1,128百万円 / 売上高販管費率 48.5%
通期予想に対する進捗率売上高 99% / EBITDA 107% / 営業利益 108% / 経常利益 100% / 当期純利益 92%
計画に対する自己評価ほぼインラインでの水準にて着地
セグメント別実績組織・人材開発事業 売上高 7,851百万円 / 前年同期比 +2.2% / 内訳 経営幹部・ミドル 6,307百万円(前年比 +3.9%) / ファーストキャリア 1,262百万円(前年比 -7.8%) / 適性予測 281百万円(前年比 +17.3%) / セグメント利益 1,577百万円(前年比 +3.0%) / ステークホルダーリレーション事業 売上高 2,456百万円 / セグメント利益 134百万円
主要KPI指標名 年間取引1億円以上の顧客企業グループ数 / 値 13社 / 前年同期比 25.3期16社から減少、指標名 年間売上10百万円以上の顧客数 / 値 32社 / 前年同期比 25.3期33社から減少、指標名 KYTの従業員数 / 値 45名 / 前年同期比 非開示、指標名 1人当たりEBITDA / 値 6.8百万円 / 前年同期比 25.3期5.7百万円から増加、指標名 取引先企業グループ上位150社平均年間取引額 / 値 38.7百万円 / 前年同期比 25.3期38.0百万円から増加、指標名 外部プロフェッショナルタレントネットワーク / 値 1,700名超 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 KYT 45名、外部プロフェッショナルタレント稼働人数約650名 / 期中の増減 KYTは特定顧客のプロジェクト終了に伴う契約社員の期間終了が主要因で減少 / 採用計画 非開示
中期経営計画の目標営業利益 20億円 / ROE 30%以上
財務目標ROE 25%以上(2029年3月期) → 30%以上(中長期) / Net Debt/EBITDA 2.5倍をM&A投資上限の目処
配当性向変更前40~50%、変更後は前期配当金を下限とする累進配当を原則化
自己株式取得取得枠 2億円規模、上限55万株 / 期間 非開示
新しい施策AI活用を含むDXによるオペレーション基盤の刷新・高度化・次世代化、2027年3月期以降の人的資本・組織基盤への抜本投資、M&Aによる顧客層・提供価値の拡張、IFRS任意適用に向けた準備、累進配当の原則化、自己株式取得の決議
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益率通期業績予想増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月期は、グループインした事業の業績貢献や、経営幹部・ミドル領域を中心とした需要が寄与しました。一方、2027年3月期は、AI活用を含むDX、人的資本・組織基盤の強化、事業ポートフォリオ拡張への投資を進めるため、EBITDA・営業利益を抑制する方針です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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