FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは、深刻化する介護人材不足への対応および多様な人材の確保を目的として、2025年の制度改正により訪問介護での就労が解禁された「特定技能外国人（介護）」の積極的な受入れを開始しております（2025年12月末時点18名、最終的には50名規模まで受入れ拡大を予定）。しかしながら、訪問介護はご入居者様の居室における「１対１」のサービス提供が基本となります。特に当社が注力するターミナルケア（看取り）においては、ご入居者様の微細な体調変化への気づきや、ご家族様との繊細なコミュニケーションが求められます。言語の壁や文化・生活習慣の違いに起因するミスコミュニケーションが発生した場合、重大な介護事故やご入居者様・ご家族様からのクレーム、それに伴う当社の信用低下や損害賠償に繋がる可能性があります。また、昨今の急激な為替変動（円安）や、他業種・都市部との人材獲得競争の激化、あるいは出入国管理政策の変更等により、想定以上の早期離職や外国人雇用維持のコスト増加が発生した場合、採用・育成に投じたコストが回収できず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
訪問介護での特定技能外国人材の受入れを開始し、18名採用・50名規模への拡大予定を示す一方、言語・文化差によるミスコミュニケーション、介護事故・信用低下、早期離職及び雇用コスト増加を新たなリスクとして記載した。