T.S.I（7362）・リスク適用時期・影響評価の具体化
長期賃貸借契約と稼働率・賃料下落リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
長期賃貸借契約に伴う稼働率・賃料下落リスク25社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024適用時期・影響評価の具体化有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」「2028年12月期の期首から適用します。」
リース会計基準の適用時期が2028年12月期の期首と具体化し、連結財務諸表への影響額は評価中とされた。 - FY2022リース会計基準変更リスク追加有価証券報告書
「また、リース会計に係る会計基準の変更や当該会計基準変更にあたっての当社の該当の有無により、建物部分に係る残リース相当額の貸借対照表への計上に伴う財務比率の悪化や、計上したリース資産の減損処理による利益の減少又は損失及びそれに伴う財務数値の大幅な変動が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
25年間を基本とする賃貸借契約に関する従来の稼働率・賃料下落リスクに加え、リース会計基準の変更による財務比率悪化や減損リスクを明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が一括借り上げを行う場合、オーナーとの賃貸借契約期間は主として基本的に25年間となっております。この間は安定的かつ継続的に事業を運営できるメリットがある反面、解約には一定の制約があるため、稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落し、当社の募集賃料にも何らかの影響が及んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
25年を基本とする長期賃貸借契約の安定性と、稼働率低下、賃料下落、解除による運営棟数減少のリスクを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社が一括借り上げを行う場合、オーナーとの賃貸借契約期間は主として25年間となっております。」
長期契約による安定運営の一方、解約制約、稼働率低下、近隣賃料下落、オーナーからの解除による運営棟数減少をリスクとしている。