東京通信グループ（7359）・リスク再掲
海外ユーザーの嗜好・法規制への対応不足
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開における現地嗜好・法規制対応不足12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライズ及びカルチャライズに努め、また、各種外部専門機関の協力を得る等、当該リスクの低減のための施策を行っております。」
海外のユーザー嗜好・法規制への対応として、ローカライズ、カルチャライズ、外部専門機関の活用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライズ及びカルチャライズに努め、また、各種外部専門機関の協力を得る等、当該リスクの低減のための施策を行っております。」
海外展開における嗜好・法規制リスクと、ローカライズ、カルチャライズ、外部専門機関の活用による対応を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライズ及びカルチャライズに努め」
海外展開に伴う嗜好、法規制および予測困難なビジネスリスクを認識し、外部専門機関の協力も得て低減するとしている。