東京通信グループ（7359）・施策達成
持株会社体制への移行
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持株会社体制への移行によるグループ経営・ガバナンス・成長戦略強化113社が書いているテーマ・逆風0社・追い風121社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2023年４月１日をもって、当社が営むメディア事業（旧インターネットメディア事業）を会社分割により当社の100％子会社である株式会社TTに、メディア事業（旧インターネット広告事業)を会社分割により当社の100％子会社である株式会社デジタルプラント（2023年４月１日付で「株式会社テクノロジーパートナー」より商号変更しております。）に、プラットフォーム事業を当社の100％子会社である株式会社パルマ（2023年４月１日付で「株式会社スマートプロダクト」より商号変更しております。）に承継させ、持株会社体制への移行を完了しました。」
2023年4月1日に予定していた純粋持株会社体制への移行が完了し、3事業を各100％子会社へ承継した。 - FY2022初出有価証券報告書
「株式会社ＴＴとの吸収分割 当社は、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成を推進する観点から、持株会社体制に移行するため、2023年２月22日開催の取締役会において株式会社ＴＴと吸収分割することを決議し、同日に両社は吸収分割契約を締結しました。」
インターネットメディア事業、インターネット広告事業、プラットフォーム事業を吸収分割により子会社へ承継し、2023年４月１日の持株会社体制移行を予定している。