東京通信グループ（7359）・施策初出
業績連動報酬・譲渡制限付株式による取締役インセンティブ
FY2025に初出。。直近の記載はFY2025。
2記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025初出有価証券報告書
「取締役の報酬体系に新たに2026年12月期以後の各事業年度の業績を対象とした業績連動報酬を導入し、固定報酬と業績連動報酬とを合計した報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。 新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。」
2026年12月期以後を対象とする業績連動報酬を導入し、報酬枠を年額400百万円以内とした。さらに年額100百万円以内、年間300,000株以内の譲渡制限付株式報酬を設け、株式価値との連動と株主との価値共有を図る方針を決議した。 - 2026-03-04初出株主総会
「その後の経営環境の変化など諸般の事情を考慮するとともに業績に対する取締役の経営責任を明確にするため、取締役の報酬体系に新たに後記の算定方法による業績連動報酬（2026年12月期以後の各事業年度の業績を対象とするものとする）を導入し、固定報酬と業績連動報酬とを合計した報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）といたしたいと存じます。」
取締役報酬について、2026年12月期以後を対象とする業績連動報酬の導入と、固定報酬との合計上限額の年額300百万円以内から400百万円以内への改定を株主総会に付議している。加えて、株式価値との連動性と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬の導入も付議している。