東京通信グループ（7359）・リスク再掲
持株会社統治の不発揮と子会社収益・配当への依存
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社業績悪化による持株会社収益減少23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する配当金を支払えなくなる可能性があります。」
持株会社統治の不発揮および子会社の利益・配当への依存をリスクとして継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
持株会社統治・グループ管理の不発揮と、子会社収益・配当への依存をリスクとして継続している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直しおよびグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する配当金を支払えなくなる可能性があります。」
持株会社体制への移行後の新たなリスクとして、グループ統治・資源配分の不発揮と、子会社の利益・配当に対する持株会社収入の依存を独立した節で記載している。