東京通信グループ（7359）・リスク再掲
人材紹介事業の許認可停止・法規制リスク
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有料職業紹介・障害福祉事業の許認可取消し・停止リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。」
人材紹介事業の許認可取得と、停止処分等による事業影響リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材紹介事業の許認可取得、法令遵守および停止処分等による事業影響リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。」
人材紹介事業の有料職業紹介事業許可と、停止処分等が事業・業績に影響し得るリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。」
人材紹介事業の開始に伴い、職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可について、停止処分等を受けた場合の事業・業績影響リスクを新たに記載している。許可の取得年月は2023年1月、有効期限は2025年12月である。