東京通信グループ（7359）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益表示方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益表示変更54社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98,096千円増加しておりますが、売上原価も同様に98,096千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価がそれぞれ98,096千円増加したが、利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は61,789千円増加しておりますが、売上原価も同様に61,789千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高と売上原価がそれぞれ61,789千円増加したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「これによりインターネット広告事業の一部につきまして、従来は代理人取引として契約総額から売上原価を控除する純額で収益を認識する方法によっていましたが、本人取引として総額で収益を認識する方法に変更しております。また、ソリューションセールス事業の一部につきまして、従来は本人取引として総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引として売上原価を収益から控除する純額で収益を計上する方法に変更しております。」
2022年1月1日から収益認識会計基準を適用し、インターネット広告事業の一部を純額表示から総額表示へ、ソリューションセールス事業の一部を総額表示から純額表示へ変更した。売上高は31,635千円増加したが、営業利益等への影響はないとしている。