東京通信グループ（7359）・リスク再掲
サービス不備等に起因する訴訟
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク180社が書いているテーマ・逆風185社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟の提起を受ける可能性があります。」
提出時点で訴訟はないとしつつ、サービス不備等による将来の訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟の提起を受ける可能性があります。」
提出時点で訴訟はないとしつつ、サービス不備等に起因する将来の訴訟リスクを新たに記載している。