国内外の感染症動向・金融資本市場変動による先行き不透明性
FY2021-Q3に初出。20回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
ジオコードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化や自然災害による影響、米国の通商政策を巡る動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中東情勢、米国の通商政策及び為替相場等に加え、自然災害による影響を先行き不透明性の要因として明示した。 - 2026-07-15再掲決算
「一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策を巡る動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢、米国の通商政策及び為替相場の変動による先行き不透明性を再確認した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価高騰、個人消費、中東情勢、米国の通商政策及び為替相場を先行き不透明性の要因として再確認。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続等による個人消費への影響、米国の通商政策、国内外の金融政策や為替相場の不安定な変動、中東情勢等を総合的に勘案する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、米国の通商政策、金融政策、為替相場の不安定な変動、中東情勢等による先行き不透明性を再確認。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら他方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、国内外の金融政策や為替変動、米国における政権移行後の通商政策などの政策動向、長期化するウクライナ情勢等を勘案する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の金融政策、為替、米国・ウクライナ情勢等に加え、物価上昇による個人消費への影響と、米国政権移行後の通商政策を不透明性の要因として明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら他方で、米国の景気動向や大統領選の行方、国内外の金融政策や為替変動、中国経済の見通し、中東情勢や長期化するウクライナ情勢等を勘案する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の金融政策、為替、中国経済、ウクライナ情勢等に加え、米国の景気動向、大統領選の行方、中東情勢を国内景気の不透明性要因として明示。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、国内外の金融政策の動向や円安の進行、中東地域やウクライナをめぐる情勢、中国経済の先行き懸念等を踏まえた国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の金融政策、為替、海外情勢、中国経済等に加え、円安の進行とウクライナをめぐる情勢を国内景気の不透明性要因として明示。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、中国経済の先行き、中東地域をめぐる情勢、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済減速、金融資本市場、物価、中国経済、国内金融政策に加え、中東地域をめぐる情勢を国内景気の不透明性要因として追加。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、中国経済の先行き、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済減速、金融資本市場、物価、国内金融政策に加え、中国経済の先行きを不透明性の要因として明示。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速、金融資本市場、物価上昇、国内金融政策を不透明性の要因とする説明を再確認。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動の影響や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速、金融資本市場、物価、国内金融政策を不透明性の要因として再確認。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な為替変動や物価高騰、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、世界的な金融引締め、為替・物価動向に加え、国内金融政策の動向を不透明性の要因として列挙。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、世界的な金融引締め、世界経済の減速懸念、急激な円安、物価高騰を不透明性の要因として列挙。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や物価・為替の動向、中国における経済活動の抑制等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、物価・為替、各国の経済・金融政策に加え、中国の経済活動抑制を不透明性の要因として列挙。ウクライナ情勢は長期化と表現されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあって日本国内の景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、金融資本市場、国際情勢に加え、ウクライナ情勢、原材料価格、為替、新型コロナ再拡大を不透明性の要因として列挙。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による世界的な感染再拡大の影響、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策の動向、米中関係の緊張等の世界情勢等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新たな変異株、各国の経済・金融政策、米中関係の緊張などを不透明性の要因として挙げているが、リスクの重要な変更とはしていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の発生等によって感染症が再拡大した場合の影響や昨今の国際情勢の動向等を注視する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、新たな変異株、国際情勢を不透明性の要因として挙げているが、リスクの重要な変更とはしていない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費や企業収益の一部で弱さが増しており、引き続き国内外の感染症発生動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。」
前期の「依然として弱さ」から、個人消費や企業収益の一部で「弱さが増している」と表現され、外部環境の不透明性が強まった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人消費や企業収益の一部には依然として弱さがみられ、引き続き国内外の感染症発生動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症動向や金融資本市場変動による先行き不透明性を再掲。 - FY2021-Q3.有価証券報告書
「ただし、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明性と、感染症動向・金融資本市場変動の注視をリスクとして記載。具体的な損失発生は示されていない。