総還元性向40％の目標
FY2020に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
- 2026-08-14再掲決算説明資料
「EPSの増大を通じた株主リターンの最大化を目指し、連結配当性向30%の早期達成を目指す（目標としての総還元性向40%は維持）」
連結配当性向30％の早期達成と総還元性向40％の目標を併記し、総還元性向40％の維持を明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「普通株式 325,040 7.0 2025年12月31日 2026年３月11日」
2026年3月に1株当たり7.0円、総額325,040千円の配当を実施し、前年同期の1株当たり4.5円から増配した。 - 2026-05-15再掲決算説明資料
「目標としての総還元性向40%は維持」
総還元性向40％の目標を維持すると明記している。一方、連結配当性向30％の早期達成は別の新たな目標として記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり7.0円の配当を実施しました。」
総還元性向40％を目指す方針を維持し、2025年12月期の配当を1株当たり7.0円、総額325,040千円とした。前年の1株当たり4.5円から増配している。 - FY2025-H1配当額の増加有価証券報告書
「2025年２月14日 取締役会 普通株式 208,573 4.5 2024年12月31日 2025年３月11日」
総還元性向40％の目標自体の明示はないが、配当額は前年同期の1株当たり3.0円から4.5円へ増加し、総額208,573千円となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年２月22日 取締役会 普通株式 137,959 3.0 2023年12月31日 2024年３月５日」
総還元性向40％を目指す方針に関連して、2024年3月に1株当たり3円、総額137,959千円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q1配当額の減少有価証券報告書
「2024年２月22日 取締役会 普通株式 137,959 3.0 2023年12月31日 2024年３月５日」
総還元性向40％を目指す方針は従来どおりだが、当第１四半期に支払った配当は1株当たり3円、総額137,959千円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年２月24日 取締役会 普通株式 798,260 17.0 2022年12月31日 2023年３月２日」
総還元性向40％を目指す方針に関連して、2023年3月に1株当たり17円、総額798,260千円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年２月24日 取締役会 普通株式 798,260 17.0 2022年12月31日 2023年３月２日」
総還元性向40％を目指す方針を継続し、2023年3月に1株当たり17円、総額798,260千円の配当を支払った。 - FY2022自己株式取得を含む早期実現有価証券報告書
「株主への利益還元については、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40％を目指していく考えです。」
総還元性向40％の目標を維持しつつ、自己株式取得を含めた早期実現と資本構成最適化を明示し、当事業年度は1株当たり17円の配当を実施した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 222,285 １株当たり配当額 10.0」
総還元性向40％を目指す方針に関連して、総額222,285千円、1株当たり10円の配当を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主への利益還元については、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40％を目指していく考えです。」
総還元性向40％を目指す方針を継続し、当事業年度は1株当たり10円、総額222,285千円の配当を実施した。目標達成自体は本 filing から判断していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額 100,252 （千円） １株当たりの配当額 5.0 （円）」
総還元性向40％を目指す方針に関連して、100,252千円、1株当たり5.0円の配当金支払額を開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「配当金の総額 100,252 （千円） １株当たりの配当額 5.0 （円）」
総還元性向40％という目標自体の達成状況は本 filing からは判断できないが、2021年3月11日に総額100,252千円、1株当たり5.0円の配当を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40％を目指していく考えです。」
必要な手元現預金を超える資源を成長投資と株主還元に配分し、総還元性向40％を目指す方針を示している。