IT人材不足の社会課題解決
FY2023に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-15再掲決算
「構造的な人手不足が一段と顕在化しており、なかでもIT人材の確保は業種を問わず企業活動における喫緊の課題となっております。」
構造的な人手不足とIT人材確保の課題を引き続き事業環境として記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、国内では構造的な人手不足が一段と顕在化しており、なかでもIT人材の確保は企業活動における喫緊の課題となっております。生成AIをはじめとする新技術の実用化が進展する中、サイバーセキュリティ需要の高まりも相まって、企業が求めるITスキルは単なる増員ニーズにとどまらず、要件の高度化・専門化が進んでおります。その結果、採用のみならず、リスキリングを含む人材育成・再配置の重要性が高まり、国内の労働市場においても高水準の人材需要が継続しております。」
IT人材不足の社会課題について、構造的な人手不足の一段の顕在化、ITスキル要件の高度化・専門化、リスキリング・再配置の必要性を新たに明示している。 - 2026-03-31再掲その他開示
「IT 人材不足の深刻化や働き方の多様化が進む中で、フリーランスという選択肢は拡大し続けています。」
IT人材不足を背景とした事業の位置付けを継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、国内では構造的な人手不足が深刻化しており、企業活動における人材確保の課題が一層顕在化しています。加えて、生成AIをはじめとした先端技術の台頭により、IT人材やデジタルスキルへの需要が急速に高まり、企業の人材育成やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の重要性が一段と増しています。」
構造的な人手不足と企業の人材確保課題を背景に、生成AIや先端技術によるIT人材・デジタルスキル需要の高まりを、社会課題・事業環境として継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、経済産業省によるIT人材需給ギャップ関数にて想定されている、2030年の約79万人のIT人材不足という社会課題解決に向けて事業に取り組んでおります。」
2030年に約79万人と想定されるIT人材不足を社会課題として認識し、雇用の流動性向上、教育・創出、マッチングによって解決に貢献する方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、国全体の構造的な人手不足による企業活動における採用課題などが顕著化、それに伴った各産業におけるITの活用やデジタル変革の必要性が増しており、IT専門家や一般のITスキルの向上の要求は増加の一途を辿っています。」
構造的な人手不足と企業の採用課題、IT活用・デジタル変革の必要性、ITスキル向上の需要増加を、IT人材不足に関する事業の背景として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。」
ITエンジニアの人材不足を解決する事業として、キャリア開発・就業機会の提供と企業への人材リソース提供を行う説明を再掲している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、経済産業省によるIT人材需給ギャップ関数にて想定されている、2030年の約79万人のIT人材不足という社会課題解決に向けて事業に取り組んでおります。」
2030年に約79万人と想定されるIT人材不足を社会課題として認識し、IT人材の雇用流動性向上、教育・創出、マッチングによって解決に貢献する方針を初めてサステナビリティの文脈で明示している。