時価算定会計基準の適用と金融商品の時価レベル開示
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1非上場株式の時価開示対象外の取扱い有価証券報告書
「非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年９月13日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。」
金融商品の時価開示に関する適用指針に基づき、非上場株式を時価情報の開示対象から除外する取扱いを示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、一部の投資信託を取得原価評価から時価評価へ変更する会計方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。」
時価算定会計基準適用指針を2022年度第1四半期の期首から適用し、一部の投資信託について取得原価から時価による評価へ変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が195百万円減少、特定取引資産が31百万円増加、その他資産が11百万円減少、特定取引負債が211百万円増加、その他負債が418百万円増加、繰延税金負債が189百万円減少、繰延ヘッジ損益が225百万円減少、１株当たり純資産額が１円35銭減少しております。」
時価算定会計基準の適用とデリバティブの時価調整手法の見直しを継続し、期首残高への具体的な影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
時価算定会計基準の適用とデリバティブの時価調整手法の見直しを継続している。適用により期首利益剰余金は195百万円減少した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
時価算定会計基準を期首から適用し、デリバティブの時価調整手法を見直したほか、金融商品の時価をレベル1からレベル3に分類して開示する方針を導入した。