国内景気低迷・個人消費減少による保険需要低下リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2025-H1。
SBIインシュアランスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しや訪日旅行者の増加によるインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、欧米を中心とした高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとして懸念されるほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いています。」
賃上げに伴う所得環境改善、個人消費の持ち直し及びインバウンド消費拡大により国内経済の回復基調を記載しており、前年度までの厳しい経済環境からは一部軟化した。一方、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢及び金融資本市場の変動による下押しリスクは継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「国内においては、賃上げに伴う所得水準の改善により個人消費の増加が期待されるものの、物価上昇や金融資本市場の変動が景気の下振れリスクとなることも想定されます。」
賃上げ・所得改善による個人消費回復への期待が示され、前年度の厳しい経済環境からは一部軟化した。一方、物価上昇や金融市場変動による下振れリスクは残っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「国内経済では、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化し、個人消費の増加が期待されますが、更なる物価上昇による景気の下振れリスクも想定されます。」
社会経済活動の正常化と個人消費回復への期待が示され、前回の厳しい経済環境の記述からは一部軟化した。一方、物価上昇による下振れリスクは残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化していることに加え、ロシアのウクライナ侵攻により先行きが不透明な状況が続いています。国内においても、ワクチンの３回目接種の進展や治療薬の普及に伴い感染面からの経済への影響は軽減が見込まれるものの、原材料価格の高騰やそれに伴う食料品の値上げラッシュが個人消費回復への下押し要因となる」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加えて、ロシアのウクライナ侵攻、原材料価格高騰及び物価上昇が新たな経済・個人消費の下押し要因として記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年７月に発令された緊急事態宣言の期限延長や対象地域の拡大により対面サービス業の低迷が継続したことに加え、東南アジアでのデルタ株蔓延による感染者急増によって部品調達難となった自動車製造業が大幅減産となったことなどを受け、厳しい経済状況が続きました。また、個人消費については、ワクチン接種の進展により持ち直しの動きがみられたものの依然として雇用所得環境の改善は限定的であったため、増加と減少を繰り返す動きとなりました。」
緊急事態宣言、対面サービス業の低迷、自動車製造業の大幅減産、雇用所得環境の改善の限定性など、国内景気・個人消費をめぐる厳しい状況が継続していると記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、緊急事態宣言の解除により経済活動の再開は進んだものの、新規感染の再拡大懸念に加え、失業率の上昇や所得環境の悪化などが個人消費の下押し要因となったことから、その回復速度は緩やかなものにとどまりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う失業率上昇・所得環境悪化・個人消費の下押しが実際の経済状況として記載され、国内景気低迷による保険需要低下リスクが顕在化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの業績は、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり」
国内景気・個人消費の低迷により、保険需要の低下、解約・失効増加、資産運用収支悪化が生じる可能性を新たなリスクとして記載している。