自然災害発生に伴う保険金・給付金支払い対応
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、雹(ひょう)災などにより自動車保険の保険金支払いが前年同期に比べ増加しましたが、増収効果などにより、前年同期比12.6%増加の1,428百万円となりました。」
雹災などが実際に発生し、自動車保険の保険金支払いが前年同期比で増加した。増収効果により損害保険事業のセグメント利益は1,428百万円となったが、自然災害による支払増加の影響が記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。」
自然災害の影響を受けた顧客への確実な保険金・給付金支払い対応を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症や自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど」
感染症及び自然災害の影響を受けた顧客への保険金・給付金支払い対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症や相次いで発生した大規模自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど」
新型コロナウイルス感染症及び大規模自然災害への保険金・給付金支払い対応を継続している。自然災害リスクへの対応強化を業界及び自社の課題として再掲している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「昨年秋に日本各地に大きな被害をもたらした台風や記録的な大雨の影響により、損害保険事業における主力商品である自動車保険の保険金支払等が増加した」
台風や記録的な大雨の影響による保険金支払増加が年度実績として記載された。損害保険事業の正味損害率は84.1%から85.5%へ上昇し、セグメント利益は△113百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益については、昨年秋に日本各地に大きな被害をもたらした台風や記録的な大雨の影響により、損害保険事業における主力商品である自動車保険の保険金支払等が増加したものの、生命保険事業における団体信用生命保険の契約件数の順調な増加などが寄与し、前年同期に比べ78百万円の増加(同5.1%増加)となりました。」
台風や記録的な大雨が実際に発生し、自動車保険の保険金支払等が増加した。損害保険事業の正味損害率は前年同期の82.8%から88.8%へ上昇し、セグメント損失は318百万円となった。末尾の数値はリスクの影響を数量化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「保険業界及び少額短期保険業界におきましては、2019年8月九州北部豪雨、2019年9月台風15号など、7月から9月にかけて風水害の自然災害が相次いで発生したことを受け、災害対応に万全な体制で臨むため業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。」
九州北部豪雨や台風15号などの風水害が相次いで発生し、損害保険事業の正味損害率は前年同期の78.0%から85.2%へ悪化した。保険金支払いの増加により同事業は125百万円のセグメント損失となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「平年にない風水害が集中発生したことに伴う損害等の影響はあったものの、グループシナジーの進展等による増収効果やRPA導入による事務作業の効率化による成果もあり、経常利益は前年度比101.2%増加の2,131百万円となりました。」
平年にない風水害の集中発生が損害等に影響したと記載されている。損害保険事業の正味損害率も前年度の80.7%から84.1%へ悪化しており、自然災害影響が年度実績として一段明確に数値化された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、自然災害等の影響により損害率は前年同期比で悪化しましたが、自動車保険契約の取扱いを代理店に一部移管するなどの施策により契約継続率の維持・向上に努めております。」
自然災害等の影響による損害率悪化が第3四半期でも記載され、正味損害率は前年同期の80.2%から82.8%へ上昇した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年7月豪雨、平成30年台風21号、北海道胆振東部地震などの自然災害が相次いで発生したことに対応し、確実な保険金・給付金の支払いに資する各種の取組みが行われました。一方、自然災害等の影響により損害率は前年同期比で悪化いたしました。」
複数の自然災害が実際に発生し、自然災害等の影響による損害率悪化が記載された。損害保険事業の正味損害率は前年同期の77.3%から78.0%に上昇している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「大阪府北部を震源とする地震などの自然災害が発生したことに対応し、確実な保険金・給付金の支払いに資する各種の取り組みが行われました。」
自然災害の発生自体は記載されているが、当社グループにおける損失額や支払額はこの記述では示されていない。