透明性・公正性とステークホルダー協働を重視するコーポレート・ガバナンス
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-09-15前進役員の異動
「事業規模のさらなる拡大を企図し、経営体制の強化及び責任範囲の明確化を図るため、2026 年 10 月 1 日付で執行役員の役位として常務執行役員を新設いたします。」
執行役員の役位として常務執行役員を新設し、執行役員の役位・担当本部を整理している。コーポレート・ガバナンスに関するcanonical threadの体制面が具体化した出来事として記録する。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え」
透明性・公正性、ステークホルダーとの協働、情報開示、取締役会・監査役会による監督を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え」
透明性・公正性、ステークホルダーとの協働、情報開示および取締役会・監査役会による監督を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役社長である安達慶高を議長として、荒川拓也、竹林俊介、城戸美代子、吉川淳史、社外取締役中川藤雄の６名で構成され、原則として月１回開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について相互牽制による監督を行っております。また、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。」
6名の取締役会、社外取締役、執行役員制度、監査役会、経営執行委員会およびコンプライアンス委員会からなる運営体制を具体的に開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え」
持続的成長、長期的企業価値、意思決定の透明性・公正性、ステークホルダーとの協働をガバナンスの基本姿勢として明示している。