世界各地の拠点における自然災害等による操業停止
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・緊急時の事業継続のための計画（ディザスターリカバリープランを含む）の策定」
自然災害等による操業・出荷停止への対応として、拠点分散、地域依存低減、事業継続計画、サプライチェーン再構築を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・緊急時の事業継続のための計画（ディザスターリカバリープランを含む）の策定」
自然災害等による操業・出荷停止への対応として、拠点分散、地域依存低減、事業継続計画、サプライチェーン再構築を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・緊急時の事業継続のための計画（ディザスターリカバリープランを含む）の策定」
自然災害による操業・出荷停止への対応として、拠点分散、事業継続計画、サプライチェーン再構築、保険加入を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・グローバル規模での製造拠点の分散 ・緊急時の事業継続のための計画の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築」
自然災害による操業停止・供給停止への対策として、拠点分散、事業継続計画、サプライチェーン再構築、保険加入を継続して掲げている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。」
本社工場火災について、当第1四半期にも受取保険金345百万円を計上した。火災損失や火災損失引当金は計上されておらず、事故後の補填処理が継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する受取保険金を計上しております。」
本社工場火災について、2020年度は受取保険金3,619百万円を計上し、火災損失および火災損失引当金は計上していない。 - FY2020-Q2火災事故に対する保険金を計上有価証券報告書
「2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。」
本社工場火災について、受取保険金3,619百万円を計上した。火災損失引当金は前連結会計年度末の10百万円からゼロとなっており、事故後の損失処理・補填が進んでいる。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「火災損失引当金 －」
2018年3月の本社工場火災に関する火災損失引当金が、前連結会計年度末の10百万円から当四半期末にはゼロとなっている。当四半期の特別損失にも火災損失は計上されていない。 - FY2019火災損失・引当金の減少有価証券報告書
「2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。」
本社工場火災に関する2019年度の火災損失は452百万円となり、火災損失引当金残高は10百万円まで減少した一方、復旧・関連費用の計上は続いている。 - FY2019-Q3火災損失・復旧関連費用の計上継続有価証券報告書
「2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。」
本社工場火災について、第3四半期累計期間にも火災損失433百万円を計上し、復旧・関連費用の計上を継続している。 - FY2019-Q2火災損失・復旧関連費用の計上継続有価証券報告書
「2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。」
本社工場火災について、第2四半期累計期間にも火災損失265百万円を計上し、火災損失引当金繰入額を含む復旧・関連費用の計上を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。」
本社工場火災に関する損失200百万円を当四半期にも計上し、火災損失引当金も含めて復旧・関連費用の計上を継続している。 - FY2018-Q3火災損失・引当金に加え保険金を計上有価証券報告書
「平成30年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。」
本社工場火災について、火災損失2,110百万円、火災損失引当金1,400百万円を計上し、火災事故に対する保険金16百万円も計上している。 - FY2018-Q2火災損失・引当金を具体化有価証券報告書
「平成30年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額を計上しております。なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。」
本社工場火災について、火災損失2,186百万円、火災損失引当金1,565百万円を計上している。損害の合理的な見積り可能範囲に基づく計上であることも記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額を計上しております。なお、損害状況等の調査が完了していないことから、新たな事実が発見された場合には、追加で費用又は損失が発生する可能性があります。」
従来リスクとして記載していた火災等による操業影響について、本社工場で火災事故が実際に発生し、損失を計上している。損害調査未完了のため追加費用・損失の可能性も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震及び洪水等の自然災害、火災や停電及びコンピューターウイルスによる障害等があった場合、当社グループ設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
世界中に展開する製造・販売拠点について、地震、洪水、火災、停電、コンピューターウイルス等による操業停止・出荷遅延をリスクとしている。