企業価値・株主共同利益を守るための大量買付け対応策
FY2016に初出。33回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
従来の有効期間付き買収防衛策ではなく、大量買付け時の情報・時間確保と法令の範囲内での措置という基本方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
従来の有効期間付き対応策ではなく、大量買付け時の情報・時間確保と法令の範囲内での措置という基本方針を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
従来の有効期間付き対応策に代わる、大量買付け時の情報・時間確保と法令の範囲内での措置という基本方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
従来の有効期間付き対応策に代わる、情報・時間の確保と法令の範囲内での措置という基本方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
従来の大量買付け対応策に代わる、取締役会の意見開示、必要な情報・時間の確保、関係法令の範囲内での措置という基本方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大量買付けに対して、取締役会の意見開示、必要な情報・時間の確保、関係法令の範囲内での措置を講じる基本方針を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
従来の有効期間付きの大量買付け対応策の記載から、取締役会の意見開示や情報・時間の確保、関係法令の範囲内での必要な措置という基本方針へ記載が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、有効期間が2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までであることを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、有効期間が2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までであることを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、有効期間が2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までであることを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
買収防衛策の継続と、2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、有効期間が2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までであることを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、有効期間が2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までであることを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、有効期間が2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までであることを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、有効期間が2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までであることを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、有効期間が2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までであることを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、有効期間が2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までであることを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
買収防衛策の継続が株主総会で承認され、有効期間が2023年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2020年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2020年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2020年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策を継続し、有効期間を2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を令和２年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続と、令和2年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と平成32年6月までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と、平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続承認と平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策の継続が定時株主総会で承認され、有効期間が平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月26日開催の第150期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策を継続しており、有効期間を平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月26日開催の第150期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策を継続しており、有効期間を平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月26日開催の第150期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策の継続について承認されました。」
大量買付け等への対応策を継続しており、有効期間を平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所又は所在地等を記載した意向表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえた当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する買収防衛策です。」
平成26年6月の株主総会で継続が承認され、有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。