戦略策定・経営監督機能と業務執行の分離
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
- FY2025執行役員数が13名から12名へ変更予定有価証券報告書
「2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の執行役員は12名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。」
提出日時点では執行役員13名だが、2025年6月19日の定時株主総会終了後は12名となる予定と記載している。戦略策定・経営監督機能と業務執行を分ける制度は継続している。 - FY2024執行役員数が12名から13名へ変更有価証券報告書
「執行役員は13名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。」
戦略策定・経営監督機能と業務執行を分ける執行役員制度は継続し、執行役員数は前回記載の12名から13名となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書当第1四半期報告書では、執行役員制度および人数について実質的な変更の記載は確認できない。
- FY2021執行役員数が10名から12名へ変更有価証券報告書
「当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成しており」
責任区分を明確にする執行役員制度は継続し、執行役員数は前年度記載の10名から12名となった。 - FY2020執行役員数が11名から10名へ変更有価証券報告書
「当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成しており」
戦略策定・経営監督機能と業務執行を分ける方針は継続し、執行役員数は11名から10名へ変更された。 - FY2019執行役員数が12名から11名へ変更有価証券報告書
「当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成しており」
戦略策定・経営監督機能と業務執行を分ける方針は継続し、執行役員数は11名と記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。」
取締役会の監督機能と業務執行の責任区分を分ける執行役員制度を継続しており、執行役員12名の体制を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。」
取締役会の監督機能と執行役員制度による責任区分の明確化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会における議論の活性化及び監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。」
執行役員12名の体制を記載している。