新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り仮定の見直し
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した自動車業界における半導体等部品調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
半導体等部品調達問題やロシア・ウクライナ情勢等の影響を会計上の見積りに反映する従来の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した自動車業界における半導体等部品調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
半導体等の部品調達問題やロシア・ウクライナ情勢等の影響を会計上の見積りに反映する従来の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界における半導体等部品調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の動向を正確に予測することは困難な状況にありますが、販売の減少や原材料を始めとするエネルギー価格の高騰継続等に一定程度影響があるものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
半導体等の部品調達問題、ウクライナ情勢、販売減少、原材料・エネルギー価格高騰の影響を会計上の見積りに継続して織り込んでいる。 - FY2023-Q3会計上の見積り仮定を不利な影響を含む内容へ見直し有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定を見直し、当第３四半期連結会計期間以降も半導体等部品の調達不足の長期化やロシア、ウクライナ情勢に起因する原材料を始めとするエネルギー価格の高騰継続、中国市場における新型コロナウイルス感染拡大による販売減少等の影響があるものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を限定的とする従来の仮定を見直し、部品調達不足、エネルギー価格高騰、中国市場の販売減少等の影響を会計上の見積りに織り込んだ。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響を限定的とする会計上の見積り仮定について、当第3四半期末でも重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の需要影響に関する会計上の見積り仮定について、前年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は依然終息の見えない不透明な状況にありますが、第３四半期連結会計期間以降の受注、生産の状況はおおむね正常化していることから、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
第3四半期以降の受注・生産のおおむね正常化を踏まえ、翌年度の感染症影響を限定的とする仮定へ進展した。ただし、感染状況悪化時の損失可能性は残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、当連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
需要減少が当年度中は続く一方、下期から改善し翌年度には通年でほぼ正常化するとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに継続して用いている。感染症の収束遅延・長期化による損失可能性も記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、当連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症による需要減少が当年度中は続く一方、下期から改善し翌年度に正常化するとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに継続して用いている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、当連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症による需要減少が当年度中は続く一方、下期から改善し翌年度に正常化するとの仮定へ見直し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。感染症の収束が遅延・長期化した場合の損失可能性も記載している。