中期経営計画指標に連動する役員報酬と報酬諮問委員会
FY2019に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026業績指標が目標未達も株式報酬を含む報酬を支給有価証券報告書
「減価償却調整後連結営業利益 目標 2,768,000千円 実績 2,567,000千円」
減価償却調整後連結営業利益は目標2,768百万円に対し実績2,567百万円となった。一方、取締役等の報酬には非金銭報酬31,375千円等が含まれ、株式報酬の総額は35,464千円と開示している。 - FY2025業績指標が目標を上回り、株式報酬を含む奨励報酬を支給有価証券報告書
「減価償却調整後連結営業利益 目標 2,524,000千円 実績 2,647,000千円」
減価償却調整後連結営業利益は目標2,524百万円を123百万円上回る2,647百万円となった。非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を含む報酬を計上している。 - FY2025-H1譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分有価証券報告書
「また、当社は、2024年６月21日開催の取締役会における決議に基づき、2024年７月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式56,975株を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、2024年7月12日に自己株式56,975株を報酬として処分した。 - FY2024業績指標が目標を上回り奨励報酬を支給有価証券報告書
「減価償却調整後連結営業利益 目標 1,243,000千円 実績 1,664,000千円」
減価償却調整後連結営業利益は目標1,243百万円に対し実績1,664百万円となった。奨励報酬の総額は22,500千円で、目標未達でも支給していた前年度から、目標超過下での支給へ変化した。 - FY2023業績指標は目標未達も奨励報酬を支給有価証券報告書
「減価償却調整後連結営業利益 目標 1,106,000千円 実績 579,000千円」
減価償却調整後連結営業利益は目標1,106百万円に対し実績579百万円となった。一方、取締役等への奨励報酬は合計15,500千円とされ、支給を継続した。 - FY2022業績連動報酬を支給有価証券報告書
「減価償却調整後連結営業利益 目標 2,393,000千円 実績 1,811,000千円」
減価償却調整後連結営業利益は目標2,393百万円に対し実績1,811百万円となった。一方、取締役・監査等委員の奨励報酬として合計32,300千円が計上され、前年度の支給見送りから変化した。 - FY2021業績連動報酬の支給を見送り有価証券報告書
「業績連動報酬につきましては、当連結会計年度の下期において売上が回復したことから利益は計上したものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であることから、支給を見送ることといたしました。」
減価償却調整後連結営業利益は目標0千円に対し実績947,000千円だったが、感染症影響の不透明性を理由に業績連動報酬の支給を見送った。 - FY2020報酬指標の目標未達と委員会機能拡張有価証券報告書
「2020年３月25日にガバナンス委員会が開催され、新任執行役員の基本報酬（月額）につき討議し、代表取締役社長に答申しました。減価償却調整後純利益 目標994,000千円 実績593,000千円」
報酬諮問委員会は指名・少数株主利益保護機能を加えたガバナンス委員会へ変更された。一方、業績連動報酬の指標実績は目標を下回った。 - FY2019初出有価証券報告書
「標準モデルの報酬等は、固定報酬部分と業績連動部分の二区分で構成する。業績連動部分は中期経営計画における指標との関連を明らかとし、計画達成時と未達時の支払規模、役職間格差を中期経営計画の都度規定する。今中期経営計画では、減価償却調整後純利益を指標とし、業績連動報酬の総額上限を算定し、標準モデルを基準に配分する。減価償却調整後純利益 目標1,009,000千円 実績1,023,000千円」
役員報酬を固定報酬と中期経営計画の指標に連動する業績連動報酬で構成する方針を詳細に開示した。報酬決定プロセスの客観性・透明性向上のため、独立した報酬諮問委員会の設置予定も記載している。