読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60500
株（最大値）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式60,500株（最大値。対象従業員605名に一律100株を付与すると仮定した場合）
フジオーゼックス従業員持株会60,500株（最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,795円
発行価額の総額108,597,500円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額 108,597,500円（最大値） / 差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
特別奨励金として支給する金銭債権。最大108,597,500円相当（60,500株×1,795円）。
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.59％、総議決権数に対して0.62％（最大値前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から2029年8月8日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点で解除。定年その他当社取締役会が正当と認める理由による退会時は、退会申請受付日の翌営業日に解除。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
本持株会の会員資格のある当社従業員のうち本制度に同意する対象従業員。最大605名、1人当たり100株を仮定。実人数・割当株数は加入者数に応じて確定予定。
割当予定先の保有方針
本持株会は譲渡制限期間中、本割当株式を譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除まで対象従業員は本割当株式持分を引き出せない。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年4月22日の東京証券取引所における終値1,795円。直前1か月の終値単純平均1,846円から△2.76％、3か月平均1,986円から△9.62％、6か月平均1,896円から△5.33％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての具体的な記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式60,500株（最大値。対象従業員605名に一律100株を付与すると仮定した場合） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,795円 |
| 発行価額の総額 | 108,597,500円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 108,597,500円（最大値） / 差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 フジオーゼックス従業員持株会 / 株数 60,500株（最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 本持株会は譲渡制限期間中、本割当株式を譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除まで対象従業員は本割当株式持分を引き出せない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.59％、総議決権数に対して0.62％（最大値前提） |
| 発行済株式総数 | 10,279,750株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月22日の東京証券取引所における終値1,795円。直前1か月の終値単純平均1,846円から△2.76％、3か月平均1,986円から△9.62％、6か月平均1,896円から△5.33％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から2029年8月8日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点で解除。定年その他当社取締役会が正当と認める理由による退会時は、退会申請受付日の翌営業日に解除。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 本持株会の会員資格のある当社従業員のうち本制度に同意する対象従業員。最大605名、1人当たり100株を仮定。実人数・割当株数は加入者数に応じて確定予定。 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として支給する金銭債権。最大108,597,500円相当（60,500株×1,795円）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての具体的な記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の資産形成を支援するとともに、当社の業績や株価への意識、株主との価値共有、企業価値向上へのモチベーションを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。