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カーメイト(7297)・リスク顕在化

円高・為替変動による為替差損

FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017-Q3 – FY2019顕在化FY2023 – FY20262016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 220212022: 220222023: 420232024: 120242025: 120252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中72社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの517件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差損が増加したこと等により、48,828千円となりました。前連結会計年度に比べ27,818千円の悪化となりました。」

    前年度の為替差益4,368千円から当年度は為替差損36,908千円へ転じ、為替変動による損失が実際に発生した。
  2. 2026-05-15顕在化発生事実

    「為替差損 - 36」

    為替差益の計上から為替差損36百万円の計上へ変化し、為替影響が損失として実績化している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45%を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。」

    海外調達比率45%のリスクを継続開示し、経営環境については円安の長期化を明示している。為替差益は前年度45,940千円から4,368千円へ減少した。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45%を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。」

    海外調達比率が従来のおおよそ4割から45%へ具体化・上昇している。円安及び原材料価格上昇により原価率が1.6ポイント悪化し64.7%となり、為替リスクの損益影響が実際に記載されている。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「損益面につきましては、円安による輸入仕入コストの高騰などによる原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費も増加したため128,493千円の営業損失(前年同四半期は営業損失36,278千円)となりました。営業外損益では為替差益が減少したことなどにより経常損失は67,546千円(前年同四半期は経常利益96,199千円)」

    円安による輸入仕入コストの高騰と為替差益の減少が記載され、営業損失の拡大および経常利益から経常損失への転換が生じている。
  6. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「しかしながら国内外において資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、加えて円安の影響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。」

    円安の影響が当四半期の厳しい経営環境の要因として実際に記載されている。ただし、円安による当四半期の損益影響額は個別には示されていない。
  7. FY2023顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度は、売上高に対する原価率は円安及び原材料価格上昇の影響により前連結会計年度に比べ6.2ポイント悪化し63.1%となりました。」

    円安が輸入仕入コスト等を通じて原価率を6.2ポイント悪化させる影響が実際に現れた。一方、営業外では為替差益54,762千円を計上している。
  8. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「また、営業外損益では為替差益が増加したことなどにより経常利益は812,708千円(前年同四半期比41.7%減)となりました。」

    為替差益が前年同四半期の477千円から42,582千円へ増加し、当四半期の損益には為替差益として現れている。
  9. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「損益面につきましては、円安による輸入仕入コストの高騰などによる原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費も増加したため36,278千円の営業損失(前年同四半期は営業利益562,487千円)となりました。」

    円安が輸入仕入コストの高騰と原価率悪化を通じて営業損失に実際に影響したと記載している。
  10. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「為替差益 4,633 63,432」

    急激な円安の進行が外部環境要因として記載される一方、為替差益は前年同四半期の4,633千円から63,432千円へ増加し、当四半期の損益には為替差益として現れている。
  11. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「営業外収益 受取利息 6,284 4,552 受取配当金 20,878 22,323 為替差益 - 4,633」

    前年同四半期の為替差損8,972千円から、当四半期は為替差益4,633千円へ転じ、為替変動による損益影響が低減している。
  12. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、営業外損益では為替差益の減少などにより経常利益は1,160,137千円(前年同四半期比13.4%減)となりました。」

    前年同四半期の為替差益85,798千円から、当四半期は為替差損43,992千円へ転じ、為替変動による損失が実際に発生している。
  13. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「また、営業外損益では為替差損が増加したことなどにより経常利益は326,930千円(前年同四半期比18.1%減)となりました。」

    為替差損が前年同四半期の4,998千円から26,942千円へ増加し、為替変動による損失影響が拡大している。
  14. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少がありましたが減収による粗利の減少が影響し営業利益は45,803千円(前年同四半期比30,555千円40.0%減)となり、為替差損を計上したことなどにより経常利益は55,260千円(前年同四半期比43,434千円44.0%減)となりました。」

    前年同四半期の為替差益から、当四半期は8,972千円の為替差損へ転じ、為替変動による損失が実際に発生したと記載している。
  15. FY2020対処有価証券報告書

    「当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ4割を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。」

    海外調達に伴う為替リスクを明示しつつ、一部先物予約等による軽減策を具体化している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「為替差益 50,131 4,284」

    当第1四半期は4,284千円の為替差益を計上しており、前年同四半期の為替差益50,131千円から縮小したものの、為替差損は発生していない。
  17. FY2019対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差益の増加等により18,624千円となりました。前連結会計年度に比べ23,059千円の改善となりました。」

    為替差損を計上した前年度から当年度は56,975千円の為替差益となり、営業外損益への為替影響が改善している。為替予約等によるリスク軽減方針も記載している。
  18. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「経常利益は為替差益が増加したことなどにより、502,171千円(前年同四半期比58.2%減)となり」

    為替差益は前年同四半期の7,572千円から当四半期の67,075千円へ増加しており、為替による損益影響の低減が続いている。
  19. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「また、営業外損益では支払手数料が増加しましたが為替差益も増加したことなどにより経常利益は70,027千円(前年同四半期比66.7%減)となり」

    為替差益が前年同四半期の14,738千円から50,044千円へ増加し、為替による損益影響の低減が続いている。
  20. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加があり77,990千円の営業損失(前年同四半期は75,409千円の営業損失)となり、為替差益を計上したことなどにより36,120千円の経常損失(前年同四半期は59,592千円の経常損失)となりました。」

    為替差益50,131千円を計上し、前年同四半期の為替差益7,702千円から為替による損益影響が低減した。
  21. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「また、為替差損が減少したことなどにより、経常利益は1,242,998千円(前年同四半期比124.5%増)となり」

    前年同四半期の為替差損18,948千円に対し、当四半期累計では為替差益7,572千円を計上しており、為替変動による損益影響が低減している。
  22. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「また、前年同四半期に営業外費用に計上した為替差損206,108千円が減少したことなどにより経常利益は210,240千円(前年同四半期は404,815千円の経常損失)となり」

    前年同四半期の為替差損206,108千円がなくなり、当四半期累計では為替差益14,738千円を計上している。為替変動による損益影響は前年度同四半期から低減した。
  23. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少があり75,409千円の営業損失(前年同四半期は227,462千円の営業損失)となり、為替差益を計上したことなどにより59,592千円の経常損失(前年同四半期は427,476千円の経常損失)となりました。」

    前年同四半期に計上していた為替差損から、今四半期は7,702千円の為替差益へ転じ、経常損失も427,476千円から59,592千円へ縮小した。
  24. FY2017対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の営業外費用から営業外収益を控除した額は為替差損の減少等により87,667千円となりました。前連結会計年度に比べ52,590千円の負担減となりました。」

    為替差損の減少により営業外損益への負担が前年度比で52,590千円減少したと記載している。
  25. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少があり596,023千円の営業利益(前年同四半期比13.6%増)となり、また為替差損が減少したことなどにより553,620千円の経常利益(前年同四半期比14.0%増)となりました。」

    為替差損が減少したことにより、為替変動による損益面の影響が前四半期までより低減したと記載している。
  26. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少があり180,851千円の営業損失(前年同四半期は474,961千円の営業損失)となり、為替差損を計上したことなどにより404,815千円の経常損失(前年同四半期は495,255千円の経常損失)となりました。」

    為替差損は206,108千円となり、前年同四半期の27,857千円から増加している。円高・為替変動による損失影響がより具体的に数値化された。
  27. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「損益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少があり227,462千円の営業損失(前年同四半期は474,865千円の営業損失)となり、為替差損を計上したことなどにより427,476千円の経常損失(前年同四半期は428,359千円の経常損失)となりました。」

    為替差損を計上しており、経常損失427,476千円の要因の一つとして数値化されている。
一緒に動いた変遷

「車関連事業の採算改善」は、この変遷が動いた27回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15141111109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1車関連事業の採算改善15回
  3. 2現金及び有利子負債の減少14回
  4. 3売上増加と営業・経常・純損失の継続11回
  5. 4中間配当1株8円の決議11回
  6. 5アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業の減収・減益10回
  7. 6英国のEU離脱・新興国減速・円高・株価下落による先行き不透明感9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
カーメイトの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の発生事実で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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