運転資金不足と財務制限条項による資金繰りリスク
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1新シンジケートローンの財務制限条項を具体化有価証券報告書
「① 連結貸借対照表における自己資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2025年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。なお、自己資本とは、連結貸借対照表における純資産額合計から非支配株主持分の金額を差し引いた金額をいう。 ② 連結損益計算書上の当期純利益につき2期連続して損失を計上しないこと。」
新たに契約したシンジケーション方式タームローンについて、自己資本維持と2期連続損失回避の財務制限条項を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
運転資金不足や財務制限条項による資金繰りリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
運転資金不足や財務制限条項による資金繰りに関する既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
運転資金不足や財務制限条項による資金繰りに関する既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の当社の営業利益の額が、本引受契約に規定する水準に達しなかったため、転換制限解除事由が生じております。当該事象により、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。」
財務制限・種類株式契約に定める営業利益水準未達により転換制限解除事由が実際に発生し、普通株式への転換による既存株主の希薄化可能性が顕在化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
運転資金不足や財務制限条項による資金繰りリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
運転資金不足や財務制限条項による資金繰りリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
運転資金不足や財務制限条項による資金繰りリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「世界的な罹患率拡大による当社グループ操業率の低下及び運転資金ショート・各決算期末において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年3月末の金額(44,357百万円)以上に維持すること。」
COVID-19による運転資金ショートの可能性に加え、純資産水準や経常損益に関する財務制限条項を記載している。