収益認識・時価算定等の新会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期から適用し、当第2四半期でも財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の情報サービス事業の売上高は276百万円増加し、売上原価は150百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の情報サービス事業等への影響額を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の情報サービス事業の売上高は180百万円増加し、売上原価は107百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計の情報サービス事業売上高への影響180百万円、営業利益等への影響73百万円を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の情報サービス事業の売上高は155百万円増加し、売上原価は128百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。なお、「時価の算定に関する会計基準」等も当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準および時価算定会計基準を、2021年4月1日から適用した。収益認識基準の適用により、情報サービス事業の売上高は155百万円、営業利益等は27百万円増加し、時価算定基準による財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。また、「時価の算定に関する会計基準」等も2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、棚卸資産評価、金融商品の時価開示に関する新基準を2022年3月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。