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条件付き
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本公開買付け相手方中部電力株式会社、日野貞実
開示した会社ミツバ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで110日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ソフトウェア開発・システム販売 情報処理サービス システム機器・プロダクト関連販売 その他の情報サービス
所在地 群馬県桐生市資本金 19億6,690万円（2026年3月31日現在）設立年月日 1970年1月31日
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき5,200円
買付予定数の下限537,260株
公開買付期間2026年5月15日から2026年7月8日まで（39営業日）
業績への影響
本取引によるシナジーの収益への影響は現時点で具体的に見積もることが困難であり、財務予測には加味されていない
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準法又は市場株価法、類似企業比較法又は類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関みずほ証券株式会社、山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社AGS FAS
特別委員会設置あり。小島昇氏、星野陽司氏及び竹原朋子氏の3名で構成。全員が対象者の独立社外取締役（監査等委員）
実行の前提条件公開買付けについて537,260株の買付予定数の下限を設定。公開買付け成立・決済完了後の対象者臨時株主総会における株式併合議案等の承認を経てスクイーズアウトを実施する予定。本資本業務提携契約は、ミツバ及び中部電力の議決権比率がそれぞれ80％及び20％となったことを示す株主名簿の名義書換完了を停止条件とする
取得後の経営体制株式併合の効力発生以降、各公開買付者が指名する者を対象者の役員に就任させる予定。具体的な候補者は未定。中部電力は非常勤取締役1名を指名でき、ミツバは中部電力と協議のうえ代表取締役を選定する。対象者と中部電力は必要に応じた人事交流及び相互出向を協議する。商号変更については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 中部電力株式会社、日野貞実 |
| 対象会社の名称 | 株式会社両毛システムズ |
| 対象会社の事業内容 | ソフトウェア開発・システム販売 情報処理サービス システム機器・プロダクト関連販売 その他の情報サービス |
| 対象会社の所在地 | 群馬県桐生市 |
| 対象会社の資本金 | 19億6,690万円（2026年3月31日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1970年1月31日 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき5,200円 |
| 買付予定数の下限 | 537,260株 |
| 公開買付期間 | 2026年5月15日から2026年7月8日まで（39営業日） |
| 取得株式数 | 対象者株式の全て（ただし、ミツバが所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く）。応募結果により変動するため、取得株数及び議決権数の確定値は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 ミツバ 51.31% / 中部電力 0%（所有しておりません） → 異動後 ミツバ 80% / 中部電力 20% |
| 業績への影響 | 本取引によるシナジーの収益への影響は現時点で具体的に見積もることが困難であり、財務予測には加味されていない |
| 取締役会決議日 | 2026年5月14日 |
| 契約締結日 | 2026年5月14日（共同公開買付契約、株主間契約、資本業務提携契約及び公開買付応募契約） |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの決済完了後速やかに株式併合を実施する予定。本臨時株主総会は2026年9月中旬を目途に開催予定。株式併合の効力発生日及びその後の第三者割当増資の実施時期・詳細は非開示 |
| 価額算定の方法 | 市場株価基準法又は市場株価法、類似企業比較法又は類似会社比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | みずほ証券株式会社、山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社AGS FAS |
| 特別委員会 | 設置あり。小島昇氏、星野陽司氏及び竹原朋子氏の3名で構成。全員が対象者の独立社外取締役（監査等委員） |
| 実行の前提条件 | 公開買付けについて537,260株の買付予定数の下限を設定。公開買付け成立・決済完了後の対象者臨時株主総会における株式併合議案等の承認を経てスクイーズアウトを実施する予定。本資本業務提携契約は、ミツバ及び中部電力の議決権比率がそれぞれ80％及び20％となったことを示す株主名簿の名義書換完了を停止条件とする |
| 取得後の経営体制 | 株式併合の効力発生以降、各公開買付者が指名する者を対象者の役員に就任させる予定。具体的な候補者は未定。中部電力は非常勤取締役1名を指名でき、ミツバは中部電力と協議のうえ代表取締役を選定する。対象者と中部電力は必要に応じた人事交流及び相互出向を協議する。商号変更については非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ミツバのソフトウェア開発力を自動車向けのSDV対応に活用し、中部電力のスマートメーター通信網・営業力と両毛システムズのIT・テレメータリングの知見を組み合わせることで、モビリティ、テレメータリング、水道・ガス向けサービスなどを拡大するため。また、親子上場に伴う利益相反や上場維持コストを解消し、より機動的な意思決定と中長期の投資を可能にするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。