この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
円安による為替換算影響、コスト上昇分の売価への転嫁、日本での新事業製品およびアジアでの2輪製品の売上増加。営業利益については新事業に係る研究開発費の増加や、アフター品の拡販に向けた在庫積み増しによる未実現利益の増加が影響し、税引前利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益については投資運用益および為替差益による金融収益の増加など。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 75,136百万円(前年比 +4.5%) |
| 営業利益 | 4,950百万円(前年比 +0.8%) |
| 経常利益 | 5,538百万円(前年比 +33.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,395百万円(前年比 +24.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 93.27円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.2 / 前期末 60.2 |
| 総資産 | 316,812百万円 |
| 純資産 | 203,570百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,760百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,712百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,011百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 68,835百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 305,000百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 24,500百万円(前年比 +10.2%) / 経常利益 23,000百万円(前年比 -2.7%) / 純利益 14,000百万円(前年比 +2.3%) |
| 年間配当予想 | 300円 → 350円 |
| セグメント別売上高 | MT(手動変速装置関連事業) 19,277百万円(前年比 +9.7%)、AT(自動変速装置関連事業) 44,664百万円(前年比 -0.4%)、TS(産業機械用駆動伝動装置事業) 3,127百万円(前年比 -2.5%)、その他 8,067百万円(前年比 +28.2%) |
| セグメント別利益 | MT(手動変速装置関連事業) 2,691百万円(前年比 -2.0%)、AT(自動変速装置関連事業) 3,660百万円(前年比 +34.2%)、TS(産業機械用駆動伝動装置事業) 477百万円(前年比 +52.1%)、その他 -1,555百万円 |
| 地域別売上高 | 303億円(前年比 +4.2%)、128億円(前年比 +15.1%)、288億円(前年比 -0.8%)、33億円(前年比 +20.4%) |
| 減価償却費 | 3,608百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし(新規・除外の会社数および社名は記載なし) |
| 重要な後発事象 | 無担保社債を発行。第5回無担保社債は発行総額13,900百万円、払込期日2026年7月15日。第6回無担保社債は発行総額14,500百万円、払込期日2026年7月15日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 48,593,736 |
| 期末自己株式数 | 12,424,400 |
| 業績の増減要因 | 円安による為替換算影響、コスト上昇分の売価への転嫁、日本での新事業製品およびアジアでの2輪製品の売上増加。営業利益については新事業に係る研究開発費の増加や、アフター品の拡販に向けた在庫積み増しによる未実現利益の増加が影響し、税引前利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益については投資運用益および為替差益による金融収益の増加など。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安による為替換算影響、コスト上昇分の売価への転嫁、日本での新事業製品およびアジアでの2輪製品の売上増加により売上収益が増加しました。営業利益は新事業に係る研究開発費の増加や、アフター品の拡販に向けた在庫積み増しによる未実現利益の増加が重しとなりましたが、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は投資運用益や為替差益による金融収益の増加などにより増益となりました。