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発生事実7277TBK自動車・輸送機

資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

TBKは、Brakes India Private Limited(BIPL)と資本業務提携を結び、BIPLを引受先として普通株式3,269,500株を発行することを決めました。BIPLは払込み後、議決権ベースで10.05%を保有する筆頭株主となる予定です。

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規模
1137786000
円(払込金額の総額)
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条件付き
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資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

株式会社TBK(提出会社)及びBrakes India Private Limited(割当予定先)

対象拠点・対象製品

当社普通株式(新株式)3,269,500株

発生2025年11月21日

(取締役会決議日・契約締結日。新株発行及び株主異動は払込日に予定)

認知・通知受領2024年4月ごろ

(BIPLから当社へのコンタクト)

599日後
この開示2025年11月21日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

脱炭素化に伴う電動化やドライバー不足・輸送効率向上に向けた自動化により次世代技術開発の競争激化が見込まれるなか、グローバルアライアンスの強化により技術力を相互に補完し、スピーディーな開発を進めるため

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

―(議決権数・割合ともに―、2025年9月30日現在)

異動後の議決権所有割合

32,695個、10.05%(3,269,500株)、大株主順位第1位。2025年9月30日現在の総議決権数292,513個に増加数32,695個を加えた325,208個を基準)

業績予想への影響

本件が当社の業績に与える影響については未定。現在精査中であり、今後開示が必要と判断された場合には速やかに知らせる

会社の対応

調査体制

専門の第三者調査機関である株式会社TMRに反社会的勢力との関係について調査を依頼し、2025年10月24日付で調査報告書を受領

今後の見通し

払込期間は2025年12月8日から12月12日まで。本資本業務提携の開始日は第三者割当の払込完了日。調達資金は次世代研究開発投資567百万円、アルミ事業強化370百万円、金型事業内製化200百万円に2026年1月から2028年3月まで充当する予定

続報の予定

今後開示すべき事項が生じた場合、または開示が必要と判断された場合には速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2025年11月21日(取締役会決議日・契約締結日。新株発行及び株主異動は払込日に予定)
認知日・通知受領日2024年4月ごろ(BIPLから当社へのコンタクト)
対象となる主体株式会社TBK(提出会社)及びBrakes India Private Limited(割当予定先)
対象拠点・対象製品当社普通株式(新株式)3,269,500株
原因脱炭素化に伴う電動化やドライバー不足・輸送効率向上に向けた自動化により次世代技術開発の競争激化が見込まれるなか、グローバルアライアンスの強化により技術力を相互に補完し、スピーディーな開発を進めるため
業績予想への影響本件が当社の業績に与える影響については未定。現在精査中であり、今後開示が必要と判断された場合には速やかに知らせる
調査体制専門の第三者調査機関である株式会社TMRに反社会的勢力との関係について調査を依頼し、2025年10月24日付で調査報告書を受領
異動前の議決権所有割合―(議決権数・割合ともに―、2025年9月30日現在)
異動後の議決権所有割合32,695個、10.05%(3,269,500株)、大株主順位第1位。2025年9月30日現在の総議決権数292,513個に増加数32,695個を加えた325,208個を基準)
今後の見通し払込期間は2025年12月8日から12月12日まで。本資本業務提携の開始日は第三者割当の払込完了日。調達資金は次世代研究開発投資567百万円、アルミ事業強化370百万円、金型事業内製化200百万円に2026年1月から2028年3月まで充当する予定
続報の予定今後開示すべき事項が生じた場合、または開示が必要と判断された場合には速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(13件)
業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電動化・自動化など次世代技術分野で競争が激しくなるなか、BIPLとの技術・製造・販売面の協業によるシナジーを見込み、事業拡大、収益性向上、財務基盤の強化を図るためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ|TBK(7277)の適時開示 | Komori