ヤマハ発動機（7272）・リスク前進
サプライチェーンを含む人権侵害リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「人権方針についてサプライチェーンにおける＊販売店・調達先と合意できている（2024年80％、2027年100％）」
人権方針のサプライチェーン展開について、販売店・Tier1調達先との合意を2024年80％、2027年100％とする目標を設定した。契約書への人権条項、デューデリジェンス、ホットライン、教育も対応策としている。 - FY2023初出有価証券報告書
「各国において、国際連合や国際労働機関が提唱する人権に関する国際規範や法令に基づく人権の取組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まってきています。」
人権関連法規への対応不足や取り組みの不十分さが、ブランド毀損、信用低下、生産停滞、追加対応コストにつながるリスクとして初めて独立項目化された。人権方針、人権デューデリジェンス、教育・啓発を対応策としている。