ヤマハ発動機（7272）・リスク顕在化
リコール・製造物責任等の法的手続
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク574社が書いているテーマ・逆風597社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「電動アシスト自転車では、半導体・電子部品供給逼迫により欧州向けe-Kitパーツの供給が不足したことやバッテリーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したことにより、減収・減益となりました。」
リコールに伴う製品保証引当金の計上が実際に発生し、電動アシスト自転車事業の減収・減益要因として記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
リコール、製造物責任、商取引、独占禁止、消費者保護等の法的手続に伴う費用・損害賠償リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
リコール、製造物責任、商取引、独占禁止、消費者保護等の法的手続に伴う費用・損害賠償リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
リコール、製造物責任、商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続と、それに伴う費用・損害賠償をリスクとしている。