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ヤマハ発動機(7272)・施策繰延税金資産取崩しによる税費用増加

新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産の取崩し

FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

8記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY20252020: 320202021: 120212022: 320222023: 020232024: 020242025: 020252026: 1
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新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025繰延税金資産取崩しによる税費用増加有価証券報告書

    「親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少や繰延税金資産の取り崩しにより、161億円と前連結会計年度に比べ920億円(85.1%)の減益となりました。」

    繰延税金資産の取り崩しが通期の親会社帰属当期利益の大幅減益要因として実際に現れ、繰延税金資産純額は607億89百万円から209億94百万円へ減少した。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づいて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。」

    感染症の影響は限定的とする会計上の仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はないとして、繰延税金資産や貸倒引当金等の見積りを継続している。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づいて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。」

    感染症の影響を限定的とする会計上の仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はないとし、繰延税金資産や貸倒引当金等の見積りを継続している。
  4. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づいて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。」

    感染症の影響は限定的とする会計上の仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はないとし、繰延税金資産や貸倒引当金等の見積りを継続している。
  5. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づいて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。」

    感染症の影響は限定的とする会計上の仮定を前連結会計年度末から変更せず、繰延税金資産の回収可能性や貸倒引当金等の見積りを継続している。
  6. FY2020-Q3繰延税金資産の回収可能性改善有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末において繰延税金資産を31,300百万円計上し、当第3四半期連結累計期間において法人税等調整額を△4,446百万円計上しています。」

    感染症影響を限定的と仮定して回収可能性を再検討し、繰延税金資産313億円を計上した。第2四半期の法人税等調整額102億53百万円計上から、9か月累計では△44億46百万円となっている。
  7. FY2020-Q2繰延税金資産取崩し額の拡大有価証券報告書

    「このような状況のもと、当第2四半期連結会計期間においては、今後1年間程度の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直しています。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を10,253百万円計上しています。」

    感染症の影響が今後1年間程度続くとの仮定に変更して繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額10,253百万円を計上した。前四半期の39億94百万円から取崩しに伴う計上額が拡大している。
  8. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「今後、2020年12月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を3,994百万円計上しています。」

    感染症の影響が2020年12月期の一定期間継続するとの仮定で繰延税金資産の回収可能性を見直し、一部取崩しに伴う法人税等調整額39億94百万円を計上した。
一緒に動いた変遷

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報道
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