ヤマハ発動機（7272）・リスク顕在化
燃費・排ガス・工場排出等の規制強化
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020-Q1。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
ヤマハ発動機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新興国二輪車では、ベトナムでのモデルミックスの悪化、インドでの新排ガス規制導入による需要減少や新型コロナウイルス感染症の影響、ならびにフィリピンでの火山噴火や新型コロナウイルス感染症の影響等により、減収・減益となりました。」
環境規制強化リスクについて、インドの新排ガス規制導入が二輪車需要の減少という実際の市場影響として記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。」
製品の安全性、燃費、排ガス、工場からの汚染物質排出等に関する環境・法規制の変更・厳格化リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
環境規制強化リスクを継続して開示し、グリーン調達ガイドラインや専任チームによる対応も記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「欧州では環境規制強化を背景に二輪車の需要が減少しました。」
燃費・排ガス等の環境規制強化が、欧州二輪車需要の減少という実際の市場影響として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。」
製品の安全性、燃費、排ガス、工場からの汚染物質排出などについて、規制変更・厳格化をリスクとしている。