ヤマハ発動機（7272）・リスク顕在化
グローバル・ミニマム課税（第2の柱）への対応
FY2024-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第12号第2の柱に関する一時的例外適用25社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
ヤマハ発動機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において第２の柱の法人所得税を当期税金費用に998百万円計上しています。」
グローバル・ミニマム課税について、制度対象国の一部で実効税率が15％以下となり、2025年度に第2の柱の法人所得税9億98百万円を計上した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「また、当社グループは、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の改訂）」（2023年５月公表）を適用しています。なお、当社グループは、本改訂における例外規定を適用し、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金に関して、認識及び開示を行っていません。また、当社グループは、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第２の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定していません。」
IAS第12号改訂に基づく第2の柱モデルルールを適用し、例外規定により関連する繰延税金を認識・開示していない。税務申告書、国別報告書、財務諸表に基づく評価では、重要な法人所得税エクスポージャーを想定していない。