読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
240667
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか240,667株
当社普通株式 240,667株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）1名・52,390株
取締役（退任者）3名・53,343株
取締役を兼務しない執行役員16名・119,544株
フェロー3名・15,390株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,098円
発行価額の総額264,252,366円
調達する資金の額
払込金額の総額264,252,366円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計264,252,366円。対象取締役の報酬上限は年額6億円以内、対象取締役に対する株式総数の上限は年900,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から2056年4月23日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役、執行役員、フェローその他の使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年退職、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は直後に全部解除。一定の組織再編の場合は効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。
無償取得の事由
正当な事由以外による退任・退職、拘禁以上の刑に処された場合、法令・定款・社内規程・割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、全部を当然に無償取得する。
株式分割の比率1株につき3株、効力発生日2024年1月1日
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）1名・52,390株、取締役（退任者）3名・53,343株、取締役を兼務しない執行役員16名・119,544株、フェロー3名・15,390株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後3年を経過する日までの間に重大な法令違反等のクローバック事由が生じた場合、解除された株式または売却益相当額の全部または一部を返還する。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月24日の東京証券取引所プライム市場における終値1,098円。直近1か月平均1,142円から-3.85％、直近3か月平均1,171円から-6.23％、直近6か月平均1,149円から-4.44％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員が処分価額は特に有利な価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 240,667株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,098円 |
| 発行価額の総額 | 264,252,366円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額264,252,366円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 52,390株、区分 取締役（退任者） / 人数 3名 / 株数 53,343株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 16名 / 株数 119,544株、区分 フェロー / 人数 3名 / 株数 15,390株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後3年を経過する日までの間に重大な法令違反等のクローバック事由が生じた場合、解除された株式または売却益相当額の全部または一部を返還する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月24日の東京証券取引所プライム市場における終値1,098円。直近1か月平均1,142円から-3.85％、直近3か月平均1,171円から-6.23％、直近6か月平均1,149円から-4.44％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から2056年4月23日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役、執行役員、フェローその他の使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年退職、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は直後に全部解除。一定の組織再編の場合は効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由以外による退任・退職、拘禁以上の刑に処された場合、法令・定款・社内規程・割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、全部を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）1名・52,390株、取締役（退任者）3名・53,343株、取締役を兼務しない執行役員16名・119,544株、フェロー3名・15,390株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計264,252,366円。対象取締役の報酬上限は年額6億円以内、対象取締役に対する株式総数の上限は年900,000株以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株につき3株、効力発生日2024年1月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員が処分価額は特に有利な価額に該当せず適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者と株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。