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断定的
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吸収合併（簡易合併・略式合併）相手方（対象会社）ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社
開示した会社ヤマハ発動機
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで161日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
輸送用機器等の電装品の開発・製造・販売
所在地 静岡県周智郡森町資本金 273百万円設立年月日 1973年11月2日
売上高35,109百万円（2023年12月期）
営業利益837百万円（2023年12月期）
当期純利益1,850百万円（2023年12月期）
純資産13,896百万円（2023年12月期）
対価と費用
取得価額本合併による株式その他財産の割り当てはありません
対価の種類対価なし（本合併による株式その他財産の割り当てはありません）
合併比率・株式交換比率該当なし（ヤマハ発動機株式会社を存続会社とし、本合併による株式その他財産の割り当てはありません）
業績への影響
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
手続きと前提
取得後の経営体制本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 吸収合併（簡易合併・略式合併） |
| 相手方の名称 | ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社 |
| 対象会社の名称 | ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 輸送用機器等の電装品の開発・製造・販売 |
| 対象会社の所在地 | 静岡県周智郡森町 |
| 対象会社の資本金 | 273百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1973年11月2日 |
| 対象会社の売上高 | 35,109百万円（2023年12月期） |
| 対象会社の営業利益 | 837百万円（2023年12月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 1,850百万円（2023年12月期） |
| 対象会社の純資産 | 13,896百万円（2023年12月期） |
| 取得価額 | 本合併による株式その他財産の割り当てはありません |
| 対価の種類 | 対価なし（本合併による株式その他財産の割り当てはありません） |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（ヤマハ発動機株式会社を存続会社とし、本合併による株式その他財産の割り当てはありません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100% → 異動後 該当なし（合併によりYEJPは解散） |
| 業績への影響 | 本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。 |
| 取締役会決議日 | 2024年7月24日 |
| 契約締結日 | 2024年7月25日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2025年1月1日 |
| 取得後の経営体制 | 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。子会社として機能を分散していたことで技術・機能間の連携が難しくなっていたため、電装品の開発・製造機能を当社に取り込みます。電動アシスト自転車事業の拡大、新しいモビリティの研究・開発、二輪車や船外機の電動化を加速し、開発・調達・生産戦略機能との連携によってグローバルなモノ創り体制を強化することが目的です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。