読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
400560
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか400,560株
自己株式400,560株
当社の従業員20,028名・400,560株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,059.5円
調達する資金の額
払込金額の総額824,953,320円、差引手取概算額非開示（報酬債権の現物出資による処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計824,953,320円
発行済株式総数
0.02％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2027年7月1日から2032年6月30日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部について解除。取締役会が正当と認める理由による退職の場合は退職直後に解除。組織再編等の場合の解除条件も定めている。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、取締役会が正当と認める理由なく当社の従業員の地位から退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の従業員20,028名、400,560株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2027年7月1日
払込金額の算定根拠
2026年10月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,059.5円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式400,560株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,059.5円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額824,953,320円、差引手取概算額非開示（報酬債権の現物出資による処分） |
| 払込期日 | 2027年7月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員 / 人数 20,028名 / 株数 400,560株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 0.02％ |
| 発行済株式総数 | 1,964,586,400株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年10月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,059.5円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2027年7月1日から2032年6月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部について解除。取締役会が正当と認める理由による退職の場合は退職直後に解除。組織再編等の場合の解除条件も定めている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、取締役会が正当と認める理由なく当社の従業員の地位から退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員20,028名、400,560株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計824,953,320円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員が当社株式を保有することで、当社の中長期的な成長と企業価値向上を自分事として捉え、主体的に業務に取り組む意識を醸成するため。また、希薄化の規模は0.02％と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。