定年延長・年金制度改革
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「この制度改定により、60歳時点の退職一時金水準と60歳以降の退職一時金水準を同等とする給付カーブの見直し等が行われました。また、一部の確定給付型年金制度は廃止され、確定拠出型年金制度が導入されました。」
2017年4月1日に実施済みの定年延長・選択定年制および年金制度改革を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この制度改定により、60歳時点の退職一時金水準と60歳以降の退職一時金水準を同等とする給付カーブの見直し等が行われました。また、一部の確定給付型年金制度は廃止され、確定拠出型年金制度が導入されました。」
2017年4月1日に実施済みの定年延長・年金制度改革について、給付カーブ見直し、確定給付型年金制度の一部廃止、確定拠出型年金制度導入を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この制度改定により、60歳時点の退職一時金水準と60歳以降の退職一時金水準を同等とする給付カーブの見直し等が行われました。また、一部の確定給付型年金制度は廃止され、確定拠出型年金制度が導入されました。」
2017年４月１日に実施済みの定年延長・年金制度改革について、給付カーブの見直し、一部確定給付型年金制度の廃止および確定拠出型年金制度の導入を再掲している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「2016年８月に、当社および日本の一部の連結子会社は、多様化する個人のニーズに応えるため、60歳から65歳への定年延長や60歳から65歳の間で定年時期を選択できる選択定年制を導入するとともに、定年延長に合わせた確定給付型年金制度の改定を2017年４月１日に実施することを決定しました。この制度改定により、60歳時点の退職一時金水準と60歳以降の退職一時金水準を同等とする給付カーブの見直し等が行われました。また、一部の確定給付型年金制度は廃止され、確定拠出型年金制度が導入されました。」
2017年4月1日に予定していた定年延長・選択定年制および年金制度改革が実施済みとなり、給付カーブの見直し、一部確定給付型年金制度の廃止、確定拠出型年金制度の導入を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2016年８月に、当社および日本の一部の連結子会社は、多様化する個人のニーズに応えるため、60歳から65歳への定年延長や60歳から65歳の間で定年時期を選択できる選択定年制を導入するとともに、定年延長に合わせた確定給付型年金制度の改定を2017年４月１日に実施することを決定しました。この制度改定に伴い、確定給付制度債務を減額し過去勤務費用を純損益に認識しています。当連結会計年度において純損益に認識された過去勤務費用は、84,024百万円(貸方)でした。」
2017年4月1日実施予定の定年延長・年金制度改革に伴い、確定給付制度債務の減額と過去勤務費用84,024百万円の認識を開示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「2016年８月に、当社および日本の一部の連結子会社は、多様化する個人のニーズに応えるため、60歳から65歳への定年延長や60歳から65歳の間で定年時期を選択できる選択定年制を導入するとともに、定年延長に合わせた確定給付型年金制度の改定を2017年４月１日に実施することを決定しました。この制度改定により、現行の60歳時点の退職一時金水準と60歳以降の退職一時金水準を同等とする給付カーブの見直し等が行われます。また、一部の確定給付型年金制度は廃止され、確定拠出型年金制度が導入されます。この制度改定に伴い、確定給付制度債務を減額し過去勤務費用を純損益に認識しています。当第３四半期連結累計期間において純損益に認識された過去勤務費用は、84,024百万円(貸方)であり、要約四半期連結損益計算書の売上原価を37,197百万円、販売費及び一般管理費を21,385百万円、研究開発費を25,442百万円、それぞれ減額しています。」
定年延長・選択定年制および年金制度改革について、2017年４月１日の実施予定を再確認するとともに、制度改定に伴う過去勤務費用84,024百万円を純損益に認識した事実を開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「2016年８月に、当社および日本の一部の連結子会社は、多様化する個人のニーズに応えるため、60歳から65歳への定年延長や60歳から65歳の間で定年時期を選択できる選択定年制を導入するとともに、定年延長に合わせた確定給付型年金制度の改定を2017年４月１日に実施することを決定しました。この制度改定により、現行の60歳時点の退職一時金水準と60歳以降の退職一時金水準を同等とする給付カーブの見直し等が行われます。また、一部の確定給付型年金制度は廃止され、確定拠出型年金制度が導入されます。」
定年を60歳から65歳へ延長し、選択定年制を導入するとともに、2017年4月1日付の確定給付型年金制度改定、一部制度の確定拠出型年金への移行を決定している。