訴訟・規制調査・法的手続の不利な判断リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。」
現存する訴訟および損害賠償請求について、財政状態および経営成績への重要な影響はないとの見解を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。」
現存する訴訟・損害賠償請求について、財政状態および経営成績への重要な影響はないとの見解を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。」
現存する訴訟および損害賠償請求について、財政状態および経営成績への重要な影響はないとの見解を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。」
現存する訴訟および損害賠償請求について、財政状態および経営成績への重要な影響はないとの見解を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。」
現存する訴訟および損害賠償請求について、財政状態および経営成績への重要な影響はないとの見解を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。」
現存する訴訟および損害賠償請求について、財政状態および経営成績への重要な影響はないとの見解を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。」
現存する訴訟・損害賠償請求について、財政状態・経営成績への重要な影響はないとの見解を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。」
現存する訴訟および損害賠償請求について、財政状態および経営成績への重要な影響はないとの見解を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。」
訴訟・損害賠償請求に関する潜在的義務を記載しつつ、現存する案件は財政状態・経営成績に重要な影響を与えないとの見解を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、訴訟、関連法規に基づくさまざまな調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
訴訟、規制調査、法的手続における不利な判断のリスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、訴訟、関連法規に基づくさまざまな調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
エアバッグ問題とは別に、訴訟・規制調査・法的手続一般による不利な判断を事業等へのリスクとして明示している。