本田技研工業（7267）・事実実績引用
米国税制改革による法人税率引下げと繰延税金の再測定
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国税制改革による繰延税金負債取崩しの利益増加14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019実績引用有価証券報告書
「当期利益は、前連結会計年度の米国税制改革影響などにより、6,762億円と前連結会計年度にくらべ4,523億円、40.1％の減益となりました。」
前年度に認識した米国税制改革による税費用減額が、当年度の利益の前年同期比減益要因として過去実績とともに引用されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から当連結会計年度は31.55％に、2018年度以降は21％に引き下げられることとなりました。当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産および繰延税金負債の再測定による法人所得税費用の減額346,129百万円を含む当該税制改革法の成立による影響を当連結会計年度に認識しています。」
米国税制改革による法人税率引下げと、繰延税金資産・負債の再測定による法人所得税費用346,129百万円の減額を通期実績として再確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から当連結会計年度は31.55％に、2018年度以降は21％に引き下げられることとなりました。 当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産および繰延税金負債の再測定による法人所得税費用の減額346,129百万円を含む当該税制改革法の成立による影響を当第３四半期連結会計期間に認識しています。」
米国税制改革法の成立、連邦法人税率の35％から31.55％および2018年度以降21％への引下げ、ならびに繰延税金資産・負債の再測定による法人所得税費用346,129百万円の減額を新たな事実として開示している。