特許・商標の保護と侵害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で11,800件以上、海外で25,400件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で4,700件以上、海外で10,600件以上あります。」
知的財産の保護・侵害リスクを継続して記載し、特許保有数および出願数を更新している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で13,100件以上、海外で26,600件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で4,800件以上、海外で11,900件以上あります。」
知的財産の保護・侵害リスクを継続して記載し、特許保有数と出願数を更新している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で15,000件以上、海外で27,100件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で5,800件以上、海外で14,200件以上あります。」
知的財産の保護・侵害リスクを継続して記載し、特許保有数および出願数を更新している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されること、さらには特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金、ライセンス料の請求によって、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。」
特許・商標の保護不足や侵害に加え、特許権侵害訴訟による製造・販売差止め、高額賠償、ライセンス料請求を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で21,600件以上、海外で28,000件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で6,800件以上、海外で14,300件以上あります。」
知的財産リスクを継続して記載し、特許保有数・出願数を更新している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で21,300件以上、海外で27,200件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で6,300件以上、海外で14,200件以上あります。」
特許権保有数を国内21,300件以上、海外27,200件以上、出願中を国内6,300件以上、海外14,200件以上と更新している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で20,500件以上、海外で26,100件以上の特許権を保有しています。」
知的財産保護の重要性を再確認し、国内20,500件以上、海外26,100件以上の特許権保有状況を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。」
知的財産の保護不足と第三者による侵害の双方をリスクとしている。