ムロコーポレーション（7264）・施策再定義
新型コロナウイルス感染拡大への対応とWITHコロナ下の事業継続
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革837社が書いているテーマ・逆風235社・追い風551社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの839件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022海外拠点への出張を段階的に再開する方針有価証券報告書
「一方で、海外各国の感染状況が改善し、隔離措置が緩和されて来ている現状を受け、徐々に海外拠点への出張も再開していきたいと考えております。」
出張自粛、時差出勤、テレワークを継続する一方、海外の感染状況改善を受けて海外拠点への出張を段階的に再開する方向を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では感染者を出さないために、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令中の全拠点での出張自粛と都市部の営業支店を中心とした時差出勤やテレワークを実施しております。」
感染拡大下での出張自粛、時差出勤、テレワークを継続し、社会情勢に応じて迅速に事業運営する方針を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一時帰休による稼働調整を行ったことに伴う雇用調整助成金が営業外収入に計上されたことにより経常利益は93百万円（前年同期比86.9%減）となりました。」
感染拡大に伴う稼働調整として一時帰休を実施し、雇用調整助成金222百万円を営業外収入に計上した。前 filing で示した感染拡大対応が具体的な損益処理を伴って継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では感染者を出さないために、緊急事態宣言発令中の全拠点での出張禁止と都市部の営業支店を中心とした時差出勤やテレワークを実施、国内全工場では売上減少に応じた一時帰休とその時間を利用した教育訓練を実施しております。また、これらの実施に伴い、４～６月の役員報酬を10％減給しました。」
感染拡大への対応として、出張禁止、時差出勤、テレワーク、一時帰休、教育訓練、役員報酬10％減額を実施し、「ＷＩＴＨコロナ」下で事業を継続する方針を新たに具体化している。