社外役員による監視と執行役員制度による権限委譲
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役会・監査等委員会の法定機関による監視・監督を行っております。」
監査等委員会設置会社の体制、3名の社外取締役による監視、執行役員への権限委譲を含む統治体制が継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議によって、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を取締役会の構成員とする統治体制に変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社外チェックという観点に関しましては、独立役員に指定しております社外取締役１名及び社外監査役２名の社外役員３名による監視及び監査を実施しているほか、取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名による監視・監査体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外チェックという観点に関しましては、独立役員に指定しております社外取締役１名及び社外監査役２名による客観的・中立的監視のもと、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。」
独立役員に指定した社外取締役1名・社外監査役2名による監視・監査体制を引き続き維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外チェックという観点に関しましては、独立役員に指定しております社外取締役１名及び社外監査役２名による客観的・中立的監視のもと、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名による監視・監査の体制が継続し、3名を独立役員に指定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外チェックという観点に関しましては、社外取締役１名及び社外監査役２名による社外役員３名による監視及び監査を実施しており、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。また、当社では執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るとともに執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。」
社外取締役・社外監査役による監視と、執行役員制度による責任範囲の明確化・権限委譲が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役１名及び社外監査役２名による社外役員３名による監視及び監査を実施しており、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っております。また、当社では執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るとともに執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。」
社外取締役1名・社外監査役2名による監視と、執行役員制度による責任明確化・権限委譲を統治体制として示している。